厚木市議会 2020-12-08
令和２年第８回会議（第４日） 本文 2020-12-08
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◯寺岡まゆみ議長 2
◯寺岡まゆみ議長 3 ◯23番 川口 仁議員 4
◯寺岡まゆみ議長 5
◯小林常良市長 6 ◯23番 川口 仁議員 7 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 8 ◯23番 川口 仁議員 9 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 10 ◯23番 川口 仁議員 11 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 12 ◯23番 川口 仁議員 13 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 14 ◯23番 川口 仁議員 15 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 16 ◯23番 川口 仁議員 17 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 18 ◯23番 川口 仁議員 19 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 20 ◯23番 川口 仁議員 21
◯若林伸男政策部長 22 ◯23番 川口 仁議員 23
◯若林伸男政策部長 24 ◯23番 川口 仁議員 25
◯菊地尚美こども未来部長 26 ◯23番 川口 仁議員 27
◯若林伸男政策部長 28 ◯23番 川口 仁議員 29
◯安齊博之総務部長 30 ◯23番 川口 仁議員 31
◯安齊博之総務部長 32 ◯23番 川口 仁議員 33
◯安齊博之総務部長 34 ◯23番 川口 仁議員 35
◯若林伸男政策部長 36 ◯23番 川口 仁議員 37
◯若林伸男政策部長 38 ◯23番 川口 仁議員 39
◯若林伸男政策部長 40 ◯23番 川口 仁議員 41
◯常田真一郎市民健康部長 42 ◯23番 川口 仁議員 43
◯若林伸男政策部長 44 ◯23番 川口 仁議員 45 ◯大野徳一福祉部長 46 ◯23番 川口 仁議員 47 ◯大野徳一福祉部長 48 ◯23番 川口 仁議員 49 ◯見上知司まちづくり計画部長 50 ◯23番 川口 仁議員 51 ◯見上知司まちづくり計画部長 52
◯寺岡まゆみ議長 53
◯寺岡まゆみ議長 54 ◯見上知司まちづくり計画部長 55
◯寺岡まゆみ議長 56 ◯28番 石井芳隆議員 57
◯寺岡まゆみ議長 58
◯小林常良市長 59 ◯28番 石井芳隆議員 60
◯若林伸男政策部長 61 ◯28番 石井芳隆議員 62 ◯見上知司まちづくり計画部長 63 ◯28番 石井芳隆議員 64 ◯小泉祐司環境農政部長 65 ◯28番 石井芳隆議員 66 ◯佐藤真澄許認可担当部長 67 ◯28番 石井芳隆議員 68
◯小林常良市長 69
◯寺岡まゆみ議長 70
◯寺岡まゆみ議長 71 ◯16番 山崎由枝議員 72
◯寺岡まゆみ議長 73
◯小林常良市長 74 ◯16番 山崎由枝議員 75 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 76 ◯16番 山崎由枝議員 77 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 78 ◯16番 山崎由枝議員 79 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 80 ◯16番 山崎由枝議員 81 ◯重田真人都市整備部長 82 ◯16番 山崎由枝議員 83 ◯重田真人都市整備部長 84 ◯16番 山崎由枝議員 85 ◯重田真人都市整備部長 86 ◯16番 山崎由枝議員 87 ◯重田真人都市整備部長 88 ◯16番 山崎由枝議員 89 ◯重田真人都市整備部長 90 ◯16番 山崎由枝議員 91 ◯重田真人都市整備部長 92 ◯16番 山崎由枝議員 93
◯常田真一郎市民健康部長 94 ◯16番 山崎由枝議員 95
◯常田真一郎市民健康部長 96 ◯16番 山崎由枝議員 97
◯若林伸男政策部長 98 ◯16番 山崎由枝議員 99
◯寺岡まゆみ議長 100 ◯27番 新井啓司議員 101
◯寺岡まゆみ議長 102 ◯曽田高治教育長 103
◯寺岡まゆみ議長 104
◯寺岡まゆみ議長 105 ◯27番 新井啓司議員 106 ◯山口雅也教育総務部長 107 ◯27番 新井啓司議員 108 ◯山口雅也教育総務部長 109 ◯27番 新井啓司議員 110 ◯山口雅也教育総務部長 111 ◯27番 新井啓司議員 112
◯若林伸男政策部長 113 ◯27番 新井啓司議員 114
◯若林伸男政策部長 115 ◯27番 新井啓司議員 116
◯若林伸男政策部長 117 ◯27番 新井啓司議員 118
◯若林伸男政策部長 119 ◯27番 新井啓司議員 120
◯若林伸男政策部長 121 ◯27番 新井啓司議員 122 ◯山口雅也教育総務部長 123 ◯27番 新井啓司議員 124 ◯山口雅也教育総務部長 125 ◯27番 新井啓司議員 126 ◯佐藤弘幸学校教育部長 127 ◯27番 新井啓司議員 128 ◯佐藤弘幸学校教育部長 129 ◯27番 新井啓司議員 130 ◯佐藤弘幸学校教育部長 131 ◯27番 新井啓司議員 132 ◯佐藤弘幸学校教育部長 133 ◯27番 新井啓司議員 134 ◯佐藤弘幸学校教育部長 135 ◯27番 新井啓司議員 136 ◯佐藤弘幸学校教育部長 137 ◯27番 新井啓司議員 138 ◯佐藤弘幸学校教育部長 139 ◯27番 新井啓司議員 140 ◯佐藤弘幸学校教育部長 141 ◯27番 新井啓司議員 142 ◯佐藤弘幸学校教育部長 143 ◯27番 新井啓司議員 144
◯寺岡まゆみ議長 145 ◯27番 新井啓司議員 146
◯寺岡まゆみ議長 147 ◯井上 武副議長 148 ◯佐藤弘幸学校教育部長 149 ◯井上 武副議長 150 ◯３番 松本樹影議員 151 ◯井上 武副議長 152
◯小林常良市長 153 ◯３番 松本樹影議員 154 ◯石井正彦財務部長 155 ◯３番 松本樹影議員 156 ◯石井正彦財務部長 157 ◯３番 松本樹影議員 158 ◯石井正彦財務部長 159 ◯３番 松本樹影議員 160 ◯石井正彦財務部長 161 ◯３番 松本樹影議員 162 ◯石井正彦財務部長 163 ◯３番 松本樹影議員 164 ◯石井正彦財務部長 165 ◯３番 松本樹影議員 166
◯若林伸男政策部長 167 ◯３番 松本樹影議員 168
◯若林伸男政策部長 169 ◯３番 松本樹影議員 170
◯若林伸男政策部長 171 ◯３番 松本樹影議員 172
◯若林伸男政策部長 173 ◯３番 松本樹影議員 174
◯若林伸男政策部長 175 ◯３番 松本樹影議員 176 ◯見上知司まちづくり計画部長 177 ◯３番 松本樹影議員 178 ◯見上知司まちづくり計画部長 179 ◯３番 松本樹影議員 180 ◯見上知司まちづくり計画部長 181 ◯３番 松本樹影議員 182 ◯見上知司まちづくり計画部長 183 ◯３番 松本樹影議員 184 ◯見上知司まちづくり計画部長 185 ◯３番 松本樹影議員 186 ◯前場 清道路部長 187 ◯３番 松本樹影議員 188 ◯前場 清道路部長 189 ◯３番 松本樹影議員 190 ◯前場 清道路部長 191 ◯３番 松本樹影議員 192 ◯前場 清道路部長 193 ◯３番 松本樹影議員 194 ◯前場 清道路部長 195 ◯３番 松本樹影議員 196 ◯井上 武副議長 197 ◯井上 武副議長 198 ◯１番 高田昌慶議員 199 ◯井上 武副議長 200
◯小林常良市長 201 ◯１番 高田昌慶議員 202 ◯大野徳一福祉部長 203 ◯１番 高田昌慶議員 204 ◯大野徳一福祉部長 205 ◯１番 高田昌慶議員 206 ◯大野徳一福祉部長 207 ◯１番 高田昌慶議員 208 ◯大野徳一福祉部長 209 ◯１番 高田昌慶議員 210 ◯大野徳一福祉部長 211 ◯１番 高田昌慶議員 212 ◯大野徳一福祉部長 213 ◯１番 高田昌慶議員 214 ◯大野徳一福祉部長 215 ◯１番 高田昌慶議員 216 ◯大野徳一福祉部長 217 ◯１番 高田昌慶議員 218 ◯大野徳一福祉部長 219 ◯１番 高田昌慶議員 220 ◯大野徳一福祉部長 221 ◯１番 高田昌慶議員 222 ◯大野徳一福祉部長 223 ◯１番 高田昌慶議員 224 ◯大野徳一福祉部長 225 ◯１番 高田昌慶議員 226 ◯大野徳一福祉部長 227 ◯１番 高田昌慶議員 228 ◯大野徳一福祉部長 229 ◯１番 高田昌慶議員 230 ◯大野徳一福祉部長 231 ◯１番 高田昌慶議員 232 ◯大野徳一福祉部長 233 ◯１番 高田昌慶議員 234 ◯大野徳一福祉部長 235 ◯１番 高田昌慶議員 236 ◯大野徳一福祉部長 237 ◯１番 高田昌慶議員 238
◯安齊博之総務部長 239 ◯１番 高田昌慶議員 240
◯若林伸男政策部長 241 ◯１番 高田昌慶議員 242
◯若林伸男政策部長 243 ◯１番 高田昌慶議員 244 ◯田中宏之協働安全部長 245 ◯１番 高田昌慶議員 246 ◯田中宏之協働安全部長 247 ◯１番 高田昌慶議員 248 ◯田中宏之協働安全部長 249 ◯１番 高田昌慶議員 250 ◯田中宏之協働安全部長 251 ◯１番 高田昌慶議員 252 ◯田中宏之協働安全部長 253 ◯１番 高田昌慶議員 254
◯安齊博之総務部長 255 ◯井上 武副議長 256
◯寺岡まゆみ議長 257 ◯８番 名切文梨議員 258
◯寺岡まゆみ議長 259
◯小林常良市長 260 ◯８番 名切文梨議員 261
◯常田真一郎市民健康部長 262 ◯８番 名切文梨議員 263
◯常田真一郎市民健康部長 264 ◯８番 名切文梨議員 265
◯常田真一郎市民健康部長 266 ◯８番 名切文梨議員 267
◯常田真一郎市民健康部長 268 ◯８番 名切文梨議員 269
◯常田真一郎市民健康部長 270 ◯８番 名切文梨議員 271
◯常田真一郎市民健康部長 272 ◯８番 名切文梨議員 273 ◯山岸ひろみ社会教育部長 274 ◯８番 名切文梨議員 275 ◯山岸ひろみ社会教育部長 276 ◯８番 名切文梨議員 277 ◯大野徳一福祉部長 278 ◯８番 名切文梨議員 279 ◯大野徳一福祉部長 280 ◯８番 名切文梨議員 281 ◯大野徳一福祉部長 282 ◯８番 名切文梨議員 283 ◯大野徳一福祉部長 284 ◯８番 名切文梨議員 285 ◯大野徳一福祉部長 286 ◯８番 名切文梨議員 287 ◯小野間善雄産業振興部長 288 ◯８番 名切文梨議員 289 ◯小野間善雄産業振興部長 290 ◯８番 名切文梨議員 291 ◯小野間善雄産業振興部長 292 ◯８番 名切文梨議員 293 ◯小野間善雄産業振興部長 294 ◯８番 名切文梨議員 295 ◯佐藤 登市長室長 296 ◯８番 名切文梨議員 297
◯常田真一郎市民健康部長 298 ◯８番 名切文梨議員 299
◯常田真一郎市民健康部長 300 ◯８番 名切文梨議員 301 ◯田中宏之協働安全部長 302 ◯８番 名切文梨議員 303 ◯田中宏之協働安全部長 304 ◯８番 名切文梨議員 305 ◯佐藤 登市長室長 306 ◯８番 名切文梨議員 307 ◯石井正彦財務部長 308 ◯８番 名切文梨議員 309 ◯石井正彦財務部長 310 ◯８番 名切文梨議員 311 ◯石井正彦財務部長 312 ◯８番 名切文梨議員 313 ◯石井正彦財務部長 314 ◯８番 名切文梨議員 315
◯小林常良市長 316 ◯８番 名切文梨議員 317
◯寺岡まゆみ議長 318
◯寺岡まゆみ議長 319 ◯田中宏之協働安全部長 320
◯寺岡まゆみ議長 321 ◯15番 遠藤浩一議員 322
◯寺岡まゆみ議長 323
◯小林常良市長 324
◯寺岡まゆみ議長 325 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 326 ◯15番 遠藤浩一議員 327 ◯田中宏之協働安全部長 328 ◯15番 遠藤浩一議員 329 ◯田中宏之協働安全部長 330 ◯15番 遠藤浩一議員 331 ◯田中宏之協働安全部長 332 ◯15番 遠藤浩一議員 333 ◯田中宏之協働安全部長 334 ◯15番 遠藤浩一議員 335
◯常田真一郎市民健康部長 336 ◯大野徳一福祉部長 337 ◯15番 遠藤浩一議員 338
◯常田真一郎市民健康部長 339 ◯大野徳一福祉部長 340 ◯15番 遠藤浩一議員 341
◯常田真一郎市民健康部長 342 ◯大野徳一福祉部長 343 ◯15番 遠藤浩一議員 344
◯常田真一郎市民健康部長 345 ◯大野徳一福祉部長 346 ◯15番 遠藤浩一議員 347
◯常田真一郎市民健康部長 348 ◯大野徳一福祉部長 349 ◯15番 遠藤浩一議員 350 ◯佐藤 明副市長 351 ◯15番 遠藤浩一議員 352 ◯小泉祐司環境農政部長 353 ◯15番 遠藤浩一議員 354
◯若林伸男政策部長 355 ◯15番 遠藤浩一議員 356
◯若林伸男政策部長 357 ◯15番 遠藤浩一議員 358
◯若林伸男政策部長 359 ◯15番 遠藤浩一議員 360
◯若林伸男政策部長 361 ◯15番 遠藤浩一議員 362 ◯見上知司まちづくり計画部長 363 ◯15番 遠藤浩一議員 364 ◯見上知司まちづくり計画部長 365 ◯15番 遠藤浩一議員 366 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 367 ◯15番 遠藤浩一議員 368 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 369 ◯15番 遠藤浩一議員 370 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 371 ◯15番 遠藤浩一議員 372 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 373 ◯15番 遠藤浩一議員 374 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 375 ◯15番 遠藤浩一議員 376 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 377 ◯15番 遠藤浩一議員 378
◯寺岡まゆみ議長 379
◯寺岡まゆみ議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの出席議員は26人で定足数に達しております。田上祥子議員、松田則康議員から欠席の届出がありました。
ただいまから令和２年厚木市議会第８回会議12月定例会議第４日の会議を開きます。
──────────────
2
◯寺岡まゆみ議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。川口仁議員。
3 ◯23番 川口 仁議員 （登壇）おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。
山際地区及び山際北部地区のまちづくりについてお伺いいたします。
依知地域については、これまでも申し上げてきておりますが、相模川、中津川に挟まれた地域であり、大規模な災害が発生し、橋が使えなくなったら孤立をしてしまう可能性がある地域で、広域の避難場所もありません。そこで、防災施設を兼ね備えた公園の構想を平成19年から訴えてまいりました。重ねて国道129号から下川入方面への救急車両や消防車両が通れる道路が少ないということも踏まえた上で、道路整備も含めたまちづくりをどのようにしていくのかをこれまでも何度となく質問させていただきましたが、現在の進捗と今後の進め方についてお伺いいたします。
次に、自治会等要望の対応についてお伺いいたします。
現在の本市を取り巻く社会経済情勢への対応や国の要請を踏まえ、今後の公共施設等については、基本的には厚木市公共施設最適化基本計画及び個別施設計画に沿って取り組んでいかれることと考えておりますが、様々な状況の中、以前から自治会等から強く要望が出ている児童館・老人憩の家等の移転・建て替えについてはどのように対応していくのか、お伺いいたします。
次に、行政手続についてお伺いいたします。
現在、行革担当大臣は、中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進しており、さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしていますが、厚木市としての押印廃止と書面主義の見直しについての考えをお伺いいたします。
さらに、現内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設に伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換であります。ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もありますが、厚木市としてのデジタル化に伴うオンライン申請の推進についてはどのように考えているか、お伺いいたします。
最後に、居住支援についてお伺いいたします。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であります。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人等住居確保要配慮者が増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。
そこで、本市の住宅セーフティネット制度への取組の現状についてお伺いいたします。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
4
◯寺岡まゆみ議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）皆さん、おはようございます。ただいま川口仁議員から、山際地区及び山際北部地区のまちづくりについて、土地区画整理事業に向けた進捗と今後の進め方はとのお尋ねでございますが、山際地区につきましては、山際土地区画整理組合設立準備委員会に対する技術的援助として、工業系産業用地を創出する土地区画整理事業について、地権者の皆様に事業内容を説明し、将来の土地利用の意向を確認させていただくための調査を実施しております。
また、山際北部地区につきましても、山際北部土地区画整理組合設立準備委員会の皆様と協議しているところでございます。
今後につきましても、両地区の準備委員会の皆様の意向に沿って支援をしてまいりたいと考えております。
次に、自治会等要望の対応について、児童館・老人憩の家等の移転・建て替えの考えはとのお尋ねでございますが、児童館及び老人憩の家などの公共建築物につきましては、公共施設最適化基本計画に基づき、公共建築物に求められている機能の維持向上を図るため、市民の皆様のニーズや地域の人口の変化に対応した適正な規模での更新、複合化等を進めることとしております。
今後につきましても、自治会等の関係団体や市民の皆様から御意見お伺いしながら、公共施設の適正配置を進めてまいります。
次に、行政手続について、押印廃止と書面主義の見直しについての考えは、デジタル化に伴うオンライン申請の推進についての考えはとのお尋ねでございますが、押印や書面での手続につきましては、市民の皆様の負担軽減や事務の効率化の観点から、必要性を精査しつつ、見直しを進めているところでございます。
また、オンライン申請につきましては、パソコンやスマートフォンから、24時間365日申請や届出の手続を行うことができる県の電子申請システムを共同利用しております。
今後につきましても、市民の皆様の利便性の向上を図るため、オンライン申請可能な手続を拡大していくとともに、利用者へのさらなる周知を進めてまいります。
次に、居住支援について、住宅セーフティネット制度への取組の現状はとのお尋ねでございますが、本市では、令和元年度から不動産関係団体や厚木市社会福祉協議会などの関係機関と連携し、公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会が実施する厚木市あんしん賃貸支援事業に参画し、高齢者や障害のある方など、住宅確保要配慮者の居住支援に取り組んでおります。
具体的には、高齢者等を対象とした住まい探し相談会をはじめ、不動産事業者、貸主を対象とした研修会の実施、関係者が事業の検証や今後の居住支援方策を検討する連絡会を開催するなど、住宅セーフティネット制度の普及と居住支援に取り組んでいるところでございます。
6 ◯23番 川口 仁議員 市長、御答弁ありがとうございました。初めに、山際地区及び山際北部地区のまちづくりについて、特に土地区画整理事業に向けた進捗と今後の進め方ということで質問をさせていただきますが、昨年８月に山際地区の地権者会議が行われたと聞いておりますが、出席状況、またその内容、また会議の結果、その辺について御報告をお願いしたいと思います。
7 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 昨年８月に開催されました山際地区地権者会議でございますが、会議開催時点の地区内対象地権者134人に対しまして49人の皆様が御出席されました。準備委員会では、地権者の皆様に、山際地区の将来像を具体的にイメージできる説明を行いたいとの準備委員会会長の強い思いから、土地利用計画図による平面的な資料だけではなく、将来像を具体的にイメージしやすい想定の建物を配置した鳥瞰図の作成に向けて検討を重ねるとともに、一部地権者の皆様と準備委員会役員との間で事前に意見交換を行うなど、会議開催に向けた様々な準備を進めてまいりました。
会議の内容でございますが、準備委員会役員から工業系産業用地を創出する土地区画整理事業について、土地利用計画図に基づいた事業内容の説明及び今後のスケジュールの説明などが行われ、長時間にわたり質疑応答が行われました。結果につきましては、会議に出席された地権者の皆様からは、事業に対して消極的な御意見が多く出されたことから、工業系産業用地を創出する土地区画整理事業に対し、市長が登壇で申し上げましたとおり、改めて各地権者の土地利用の意向を確認するための調査を行うこととなりました。
8 ◯23番 川口 仁議員 会議を行った状況については、今御報告をいただきました。その中で、市長の登壇でお答えいただきましたが、今、市街地整備担当部長からもありました意向調査について行っていくということで、意向調査を行った結果、または同意状況、そういったところに変化があったのかどうかを確認させていただきます。
9 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 地権者の皆様への意向調査につきましては、準備委員会への支援業務として、令和元年10月から令和２年３月にかけて個別に訪問する形で行ってまいりました。戸別訪問に際しましては、本市担当職員と受託者である区画整理コンサルタントと合同で実施し、今回の土地区画整理事業が工業系産業用地を創出する土地区画整理事業であることについて、地権者の皆様の認識を再確認するとともに、現時点における土地の売却や賃貸の希望など、将来の土地利用の意向について確認をさせていただきました。最終的には、調査期間の対象地権者136人に対して129人の皆様の御意向を確認することができました。
調査結果でございますが、事業に対して早く進めてほしい、早く土地を処分したい、事業内容に納得する、経済的なメリットがあるなど前向きな御意見をいただいた地権者の皆様などからは、改めて仮同意書をいただいております。しかしながら、全般的には現状のままでよい、土地の減歩負担が大きい及び工業団地になってしまうなど、事業に対して消極的な御意見を多くいただきましたことから、仮同意率につきましては、平成29年度に実施した前回調査に比べ、人数割合で２割程度減少し、約43％の同意率となりました。
この結果につきましては、令和２年３月発行の準備委員会だよりで、地区内全ての地権者の皆様にお知らせをしております。
10 ◯23番 川口 仁議員 今、調査の結果の報告がございました。また、同意状況についても報告をいただきました。３年前と比べて同意率も変化があったということで、人数割合でいくと約２割程度減少したということで、この通常のケースの場合だと、このままではなかなか前に進めない状態だと思いますが、今後のこの山際地区の進め方についてはどのように考えておりますでしょうか。
11 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 組合施行による土地区画整理事業を目指す準備委員会といたしましても、準備委員会以外の地権者の皆様から、まだまだ理解を得る必要があることは十分御認識されておりますので、市といたしましても、引き続き、準備委員会の皆様の意向に沿って支援をしてまいりたいと考えております。
12 ◯23番 川口 仁議員 山際地区と山際北部地区と分かれてスタートをしているわけで、山際地区のほうが先行して今進められていらっしゃるということでございますが、その先行して進めている山際地区については、もう少し時間がかかってしまうのかなという認識をさせていただきました。地元でも様々な声をお聞きしておりますので、慎重にしっかりと地域住民の方、地権者の方と話合いをしながら進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
同時に山際北部についてもまとめてお伺いさせていただきます。山際北部についてお尋ねさせていただきますが、現在の事業化に向けて準備委員会としての皆さんが取り組んでいる土地区画整理事業についての特徴としてはどのような考えでいらっしゃるのか、お伺いします。
13 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 山際北部地区につきましては、山際地区と同様に工業地として産業フレームの範囲内で計画的市街地整備の検討を進め、事業の見通しが明らかになった段階で市街化区域に編入する方針でございます。
またあわせて、本地区の土地利用につきましては、本市の計画でございます緑の基本計画に位置づけされております（仮称）北部地区公園の創出がございます。当公園につきましては、現在事業化を目指しております準備委員会とともに工業系土地区画整理事業の中で、防災機能を備えた公園用地の創出方法を検討しておりますので、特徴といたしましては、防災機能を備えた公園用地の創出と併せた組合施行による土地区画整理事業であると認識してございます。
14 ◯23番 川口 仁議員 一応北部地区については、今のところ、都市マスタープランですとか、または緑の基本計画に位置づけられている方向性でやっていくというお話を今お伺いさせていただきましたけれども、現時点において、山際北部地区の事業に対する同意状況ですとか、または事業への理解度、熟度、そういったところについては地権者の皆様方はどうでしょうか。
15 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 現時点での山際北部地区の同意状況でございますが、人数割合で対象地権者の約３分の２、面積割合では対象面積の約２分の１の地権者の皆様から、本事業を検討することについて仮同意をいただいております。しかしながら、この仮同意の状況は、土地利用計画図やスケジュール等の事業概要による説明で取得した結果であるため、地権者の皆様の中からは、より具体的な事業内容の説明が求められております。
今のところ、地権者の皆様に対しまして具体的な説明ができる状況ではございませんが、今後は防災機能を備えた公園用地の創出方法や地権者ごとの土地の減歩率など、より詳細な説明が必要になってくるものと考えております。
16 ◯23番 川口 仁議員 今、山際地区、山際北部地区、両方の状況を確認させていただきましたけれども、山際地区のほうの同意状況、そういったものを鑑みると、山際地区を先行して行ってきたわけでありますが、山際北部地区も、場合によってはしっかり進めていただきながら、逆に言うと山際北部地区を先行していく考えがあるかどうか、そのほうが事業としても早く進むのかなという感じを今受けておりますが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
17 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 地権者の皆様への説明状況から両地区を比較いたしますと、既に山際地区につきましては、個別の減歩率などの具体的な説明をさせていただき、事業に対する御意向を確認させていただいております。一方で、山際北部地区につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地区全体の事業計画はもとより、地権者ごとの個別条件など具体的な説明までには至っておりませんので、今後の進捗状況に応じて、準備委員会への支援の中で地権者の皆様の事業に対する熟度を確認してまいりたいと考えております。
市といたしましては、良好な市街地整備による均衡ある市域の発展を図り、将来にわたって持続可能な行政運営をしていくためにも、工業系の土地区画整理事業による公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図りつつ、企業を誘致していくということは重要であると考えております。
今後につきましても、地権者の皆様の事業に対する合意形成の状況を見極めた中で、両準備委員会の皆様とまちづくりを検討してまいりたいと考えております。
18 ◯23番 川口 仁議員 ほかの森の里東ですとか、様々な地域の状況と比べると、山際についてはなかなか前に進めていないというのが現状だと思いますが、地権者の方々の御意向ですとか、いろいろな状況がありますので、急いで決定をしていく必要性はないとは思いますが、今後も地域の皆様としっかりとよく話し合っていただいて、進めていただきたいと思います。
基本的には、次の線引き見直しがいつになるのか分かりませんが、そのときまでに方向性とかが見えていない場合、もしかすると、今位置づけられている一般保留についてもどうなるのか分からない、そのまま継続できるのかどうなるか分からない状況だと思いますが、今の段階でははっきり分からないと思います。そういったことを考えると、災害についてもいつ起きてもおかしくない状況の中で、やはり防災施設を兼ね備えた公園、そういったところが必要な地域でございますので、その辺については住民の皆様、または地域の地権者の方々、そういった方としっかり話合いを進めていただきながら前に進めていただければなと思っておりますが、この辺についてはいかがでしょうか。
19 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 先ほども申し上げましたとおり、今後は、両準備委員会の皆様方とよく協議調整をしまして、一般の地権者の方々への熟度の確認等を行っていきたいと思っております。
20 ◯23番 川口 仁議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、自治会等要望の対応についてということで、児童館、老人憩の家等の移転、建て替えの考えはということで、児童館と老人憩の家については、ほかの施設との複合化、また統廃合を進める計画となっているということをお聞きしておりますが、その内容についてお伺いしたいと思います。
立地環境の危険度、または施設の老朽化、そういった現状がある場合、またさらに利用面での課題があって、また自治会から要望が出ている施設については、今後同じような形で進めていくのか、どのように対応していくのか、確認をさせていただきます。
21
◯若林伸男政策部長 公共施設最適化基本計画を所管しております政策部のほうからお答えさせていただきます。
公共施設最適化基本計画につきましては、地域単位で設置している児童館、老人憩の家などについては、更新の段階で、１つの施設として運営を行ったほうが行政サービスの拡充や効率化につながる場合には、複合化や集約化、多機能化による統廃合を行い、公共建築物に求められる機能を維持向上させながら適正な規模で建て替え等を進めることといたしております。
現在、公共施設最適化基本計画に基づく個別施設計画の策定を進める中で、建築物の目標耐用年数や更新時期についても検討を行っておりますが、川口議員が御質問の立地環境や機能面での課題がある施設につきましては、市として、建て替えの必要性を検討した上で、建物の実態に即した更新時期を設定してまいりたいと考えております。
また、施設整備に当たりましては、地域の皆様の御意見を伺いながら、周辺にある他の施設との複合化や集約化などについても検討してまいりたいと考えております。
22 ◯23番 川口 仁議員 基本的に相対的に計画を立てて進めていくことは非常に大事なことだと認識はしておりますが、今言ったケースの場合は、今、政策部長から御報告いただきましたけれども、要は一律的に同様の進め方ではなく、施設の実情とか様々な状況によって検討をするということでよろしいのでしょうか。確認をさせていただきます。
23
◯若林伸男政策部長 そのとおりでございます。
24 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。
そこで、１年前にも質問させていただきましたが、藤塚児童館についてでありますが、平成28年だったと思いますが、地元の自治会からも要望が出ており、利用に適した場所もある程度いい場所がありそうだという話もちょっとお伺いしておりますが、状況についても、ここは老朽化、または県道沿い、そういった交通量が激しいということで、安全面からも子供たちが利用するには非常に危険性があるという場所でございます。なおかつ、この藤塚の地域については、自治会館もない状況で、近くには老人憩の家があるわけでありますが、この老人憩の家についても築30年は超えています。そういった状況の中で、また世帯数を考えると、この老人憩の家についても非常に手狭になってきておりまして、利用状況も減っている状況であるということをお伺いしております。
そういった状況を踏まえると、早急に児童館と老人憩の家の複合施設、そして建て替え等が必要だと考えているわけでございますが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
25
◯菊地尚美こども未来部長 藤塚児童館につきましては、地元自治会及び児童館運営委員会から平成28年に要望をいただいているところでございますので、私も児童館に行きまして状況の確認をしております。先ほども川口議員からお話がありましたが、交通量の多い県道に面していて、立地環境の安全性に課題があるということや施設の老朽化の現状、またトイレに行くときに段差があるというような機能面での課題についても認識しております。そうした中で、今後、市として建て替えの必要性を検討した上で、建物の実態に即した更新時期を設定してまいりたいと考えております。
また、施設の整備に当たりましては、周辺にあります老人憩の家や小学校などとの複合化、集約化が考えられますが、整備の場所などについては、地域の皆様の御意見を伺いながら考えてまいりたいと思っております。
26 ◯23番 川口 仁議員 よろしくお願いします。
これまで会派としても地域要望として様々出させていただいておりますが、利用に適した場所がなかなか地域にないというのがこれまで現状でありました。そういった中で、地元の自治会からは利用に適した場所が見つかりそうだという話も聞いておりますので、そういったときは非常に時が大事であります。そういった場所が、もし前に進めないのであれば、そこの地権者の方も今後どうされるか分からないということになると、また元の木阿弥になってしまうということで、何も前に進まなくなってくるという状況でございますので、先ほど政策部長からもありました、今、こども未来部長からもありましたが、やはり一律的な考え方だけではなくて、その地域の実情を踏まえてしっかりと検討していただきたいと思っております。
例えば和光市なんかは、児童館、老人憩の家という名称ではなく、コミュニティーの場づくりという形の中でそういう施設をつくって、その中に児童館が設置されているという状況の施設もありますので、そういったところも参考にしながら、今後は、やはり児童館、老人憩の家をただ複合させるというだけではなくて、地域のコミュニティーの場ができるような施設づくり、そういったものへの方向性に向けていただけると大変ありがたいなと思っておりますので、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
27
◯若林伸男政策部長 今、川口議員がおっしゃっていただいたとおり、今年度、児童館とか老人憩の家につきまして、今後の在り方について、今後どうしていくべきなのかということも現在検討中でございます。
28 ◯23番 川口 仁議員 とにかく状況を考えますと、早急な対応が必要だと考えております。
今、コロナ禍の中でございますので、なかなか集まる機会がないわけでありますが、このコロナが終息する、もしくは大分抑えられてきたという状況の中では、徐々にこういう活動もこれから行っていく状況になるわけでありますので、そういった中で危険な場所に子供たちを通わせるわけにはいかない、また、老人憩の家についても、なかなか使い勝手が悪い状況の中で使っていただくわけにはいかないということを考えると、また、先ほども申し上げました利用に適した場所が見つかりそうだという話も聞いているところでございますので、ぜひ地元の自治会や運営委員会の方々、そういった方々とよく相談をして、早急に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、行政手続についてでございますが、まず、押印廃止と書面主義の見直しについての考えについてお伺いさせていただきます。
これは次の行政デジタル化に伴うオンライン申請の推進についての考え方と、流れで質問させていただきますが、昨日、神子議員からもデジタル化については質問がございました。大きい観点からの相対的な質問であったと思いますが、もう少し私からちょっと細かい点でもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、押印廃止と書面主義の見直しについてでございますが、今国が進めている押印廃止については、言われているとおり、約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、市への影響も考えられますが、これについての見解をお伺いしたいと思います。
29
◯安齊博之総務部長 国の押印廃止に向けた取組に合わせて、本市の行政手続で押印を求めている様式についても見直しを進める必要があるものと認識しております。今月中には国から地方自治体での行政手続における押印廃止のマニュアルが示されることとなっておりますので、それを踏まえつつ、取組を進めてまいりたいと考えております。
30 ◯23番 川口 仁議員 マニュアルももう少し早くつくるということはお聞きしていましたが、ちょっと遅れたようでございますので、これから届いた段階でという形にはなるかと思いますが、よろしくお願いします。
次に、市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるか、またはそういった判断をしながら、廃止対象リストの洗い出し等を積極的に今の段階から検討しておく必要があると思いますが、それについてはいかがでしょうか。
31
◯安齊博之総務部長 国の動きを踏まえまして、押印廃止に向けた見直しを進めるため、各種申請や届出等の手続に当たり、市民の皆様などに押印を求めている様式などについての調査を実施いたしました。現在、この調査結果について押印を求めている根拠や必要性など内容の精査を行っているところでございます。
32 ◯23番 川口 仁議員 ある程度進めていただいているということでございますので、行政手続文書の数がどれぐらいあるのか、そのうち押印を廃止できる文書はどのくらいあるのか、また、状況を具体的に現状、押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国とか県と連動せざるを得ない文書が幾つあるのか、ただし、単独で判断できるものが幾つかというような形で、その辺についての洗い出しについてはいかがでしょうか。
33
◯安齊博之総務部長 先ほどお話ししましたとおり、現在調査結果の精査を行っているところでして、請求書や契約書を除いた約2100の様式で押印を求めている状況でございます。このうち、国の法令などを根拠としているものについては約500様式、市の規則や要綱などその他の理由により押印を求めているものは約1600様式ございます。
今後、継続して押印が必要なものと廃止できるものの検討を進めるとともに、廃止に当たっても、単に押印を廃止するのではなく、例えば自署の代わりに記名、押印も選択できるようにするなど、市民の皆様の利便性に配慮した行政サービスの提供につながるよう丁寧な見直しを行ってまいりたいと考えております。
34 ◯23番 川口 仁議員 ぜひともきっちり進めていただきながら、見極めもしっかりしていただきながら行って、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続けて、デジタル化に伴うオンライン申請の推進の状況でございますが、初めに、国の使用する本格的なＤＸ、先ほど言いましたデジタルトランスフォーメーションでございますが、そういったものに対応するためのことで、国側はこれから行うということでございますが、それに先んじて、やはりそれを待っているだけではなくて、市独自できっちりできるものは進めていただきたいと考えているところでございますが、初めに、行政事務についての簡素化、効率化は進んでいるのか、また他市と比べて状況はどういう状況なのかをお伺いしたいと思います。
35
◯若林伸男政策部長 行政事務の簡素化という件でございますけれども、本市におきましては、16年前に内部事務で使用している総合行政システムを導入し、現在運用しております。これによりまして、決裁における押印の大幅な削減につながり、電子による決裁率は約98％に達しております。県内他市との状況と比較いたしましても高い値となっており、事務の簡素化、効率化に寄与しておると考えております。
36 ◯23番 川口 仁議員 他市と比べて厚木市の場合の行政事務の簡素化、効率化についてはかなり進んでいるという話をお伺いしておりましたので、あえてここで質問させていただきましたけれども、行政事務に比べて今度は市民サービス向上のための対策として、具体的にどういった申請や届出の手続がオンライン申請に今なっているのか、また、今後活用できるものは幾つぐらいあるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
37
◯若林伸男政策部長 （注５）本市につきましては、粗大ごみ収集申込みをはじめ、行政文書公開請求、プレミアム付あつぎ観光券の購入申請など、現在15の手続で電子申請システムによる申請が利用可能となっております。令和元年度の利用件数につきましては、8139件となっている状況でございます。
また、今後活用できるものはということでございますけれども、共同利用している他市の利用状況を踏まえ、本市として活用できる申請手続については、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。（注５－１を参照）
38 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。さらに市民サービス向上のための内容として、マイナンバーカードを活用したマイナポータルへの取組も今後必要になってくると思いますが、これについての現状と今後についてはどのように考えているか、お伺いをさせていただきます。
39
◯若林伸男政策部長 マイナンバーカードの取組ということだと思いますけれども、現在、本市につきましては、マイナンバーカードの普及率、またカードの所有者のマイナポータル開設率をいろいろ考慮いたしますと、費用対効果やサービス提供の偏りが生じてしまうことから、現在はマイナポータルの取組は行っておりません。
しかしながら、国が2023年にはほとんどの住民にマイナンバーカードの取得を目標にしていることから、今後、マイナンバーカードの普及状況にも注視をしながら、マイナポータルの取組については研究を図ってまいりたいと考えております。
40 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。マイナンバーカードの普及率があまり進んでいない、またはマイナポータルの登録も必要でございますので、そういった意味では、まだまだこれからということだと思いますが、現状でマイナンバーカードの普及率、または進捗率については、要は昨年からどれぐらい増えているのかとか、その辺についての状況はどういう形になっておりますでしょうか。
41
◯常田真一郎市民健康部長 まず、マイナンバーカードの普及率でございますけれども、交付状況ということでお答えさせていただきます。
11月末現在の状況でございますけれども、厚木市住民基本台帳人口が22万3543人、マイナンバーカードの交付枚数は４万6684枚となっておりまして、マイナンバーカードを保有している市民の割合は20.9％となってございます。
また、進捗率ということでございますけれども、今年度に入りましてマイナポイントの付与等の国の施策によりまして、申請件数が急増しております。その関係で、昨年同期と比較いたしますと、昨年が16％でございましたので、約５％増加しているという状況でございます。
42 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。今後もさらに普及率に努めていただきたいと考えておりますが、様々な状況の中で、今後さらにオンライン申請が可能な手続を拡充していくために、いろいろな状況が必要だと思いますが、今後進めていくための最大の課題はどのように考えているか、また、それに対してどのように取り組んでいくのかをお伺いさせていただきます。
43
◯若林伸男政策部長 （注５－１）24時間申請を行うことができるオンライン申請につきましては、利用者の利便性の確保という点から効果があるものと考えております。電子申請システムの利用機会をさらに拡大するには、市長の答弁にもございましたけれども、やはり市民、利用者への周知を十二分に図ることが重要であると考えております。これまでも市内公共施設へのポスターの掲出や、イベント等でリーフレットや啓発物品の配布などによりシステム利用の周知を図っておりますが、引き続き周知を図ってまいります。
今後につきましては、さらに利便性を高められるよう、関係各課と調整を図りながら、オンライン上で申請できる手続の拡充に努めてまいります。
先ほど１件、電子申請できる内容のところで、プレミアム付あつぎ観光券のお話をしましたけれども、これにつきましては、厚木観光協会の事業であり、市の事業ではなかったということで訂正させていただきます。失礼しました。（注５を参照）
44 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。新潟県三条市なんかは、マイナポータルをしっかり使いながら、国が指定する手続を15種類に加えて、市独自でもしっかりと項目をプラスしながら進めている市もほかにありますので、様々な状況を勘案しながらになるとは思いますが、ぜひしっかりと進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、居住支援についてでございます。
まず、住宅セーフティーネット制度の取組の状況はということで、現状はということで、コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金、これについての利用が非常に増えているという状況でございますが、本市においてはどういう状況なのか、申請件数、また並びに支給決定件数、そういったところはどういう状況なのか、前年と比べてどれぐらい増えているのか、お伺いしたいと思います。
45 ◯大野徳一福祉部長 住居確保給付金の状況でございます。11月末日現在で申請件数が267件でございました。令和元年度の申請件数が８件ということで、大幅に増加をしているところでございます。
また、支給の決定の件数でございますが、こちらは、申し訳ございません。10月末日現在でございますが、249件でございまして、昨年度の令和元年度の年間の決定件数が５件ということでございます。
46 ◯23番 川口 仁議員 コロナ禍の状況の中、全国的にも非常に増えているということで、厚木市の現状を確認させていただきました。この住居確保給付金については、延長、延長を含めると最大９か月まで支給がされる予定でありますが、このコロナ禍においては、対象拡大がなされた４月以降に支給を開始した方々が、ちょうど年末年始で支給期間が切れるという状況になってきております。私たち公明党といたしましても、政府に対してしっかりと延長を強く要請しているところでありますが、支給期間終了後、引き続き支援が必要な方が確実におられることは、もう火を見るよりも明らかでございます。そういった状況の中、様々な対策を考えていく必要があると思いますが、その辺についてはいかがでございましょうか。
47 ◯大野徳一福祉部長 住居確保給付金につきましては生活困窮者自立支援法に基づく制度でございますので、市単独で補助を実施する予定は現時点ではございません。ただ、実は本日午後ですが、政府のほうで臨時閣議が開催されまして、先ほどありました住居確保給付金の支給期間を９か月から12か月に延長するということで閣議決定されることが明らかになっておりますので、市といたしましては、スムーズな申請ができますように、関係機関と連携を取ってまいりたいと思っております。
48 ◯23番 川口 仁議員 ひとまずは安心しましたが、その後についてもしっかり様々な対策を検討していく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
第３の選択肢といたしまして、県とか政令市、中核市が住宅確保が難しい方専用のセーフティーネット住宅は登録することができることになっておりますが、厚木市としては直接はできないわけでありますが、厚木市の場合は神奈川県ということになると思いますが、神奈川県がこういった制度を使って登録しているところについては、現在どのような状況でありますでしょうか。
49 ◯見上知司まちづくり計画部長 （注６）ただいまお尋ねのありました住宅セーフティーネット法に基づく住宅につきましては、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅でございまして、規模や設備などを一定の基準を満たした上で、お話のありましたとおり、都道府県や政令市、中核市に登録した住宅でございますが、現在、厚木市内に４棟160戸が神奈川県に登録をいたしております。また、神奈川県内の登録状況ということでございますが、横浜市内の839戸、平塚市内の222戸、鎌倉市内の122戸をはじめ、先ほど申し上げました厚木市内の160戸を含めまして全体で155棟1950戸が登録をしている状況でございます。（注６－１を参照）
50 ◯23番 川口 仁議員 最後になりますけれども、今後こういった状況がいつ終息するのか分からない中で、公営住宅を新たに建設するですとか、そういったことは難しい状況である中、時限的な措置でも構わないので、民間のアパートですとか空き家を一時借り上げて、支援を行いながら自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むことが必要だと考えておりますが、その辺についてのお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
51 ◯見上知司まちづくり計画部長 本市におけるコロナ以前の住宅セーフティーネットの考え方につきましては、平成30年３月に策定をいたしました厚木市住生活基本計画の中で整理をいたしております。
具体的には、今お話のありましたとおり、厚木市内には既存の県営住宅ですとか、市営住宅、これを合わせまして約2600戸がありまして、今後の需要におおむね対応できることから、新規の建設を行わず、現在の管理戸数を維持していくこととしております。
こうしたことから、民間賃貸住宅の借り上げにつきましても想定をしておりませんでしたけれども、コロナ禍における期間限定の住宅セーフティーネットとしてという御提案でございますので、国の住宅確保給付金制度の延長状況ですとか、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況、そして、住宅確保要配慮者からのニーズ、これらをしっかりと見極めてまいりたいと思います。
52
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時50分 休憩
（望月真実議員退席）
──────────────
午前10時00分 開議
53
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
この際、まちづくり計画部長から発言訂正の申出がありますので、これを許可いたします。
54 ◯見上知司まちづくり計画部長 （注６－１）先ほど川口議員の一般質問の住宅セーフティーネット法に基づく住宅の神奈川県内の登録状況のお尋ねの中で、鎌倉市内に122戸と私申し上げましたけれども、200戸の誤りでございました。おわびして訂正申し上げます。（注６を参照）
55
◯寺岡まゆみ議長 石井芳隆議員。
56 ◯28番 石井芳隆議員 （登壇）皆さん、おはようございます。会派きずなの石井芳隆でございます。
最初に、新型コロナウイルス感染者の増加が全国的に大きく広がる中、厚木市においても増加傾向にありますが、市民の安心・安全に昼夜を問わず、対応対策に御尽力いただいております医療従事者並びに全ての関係者皆様に心から感謝と敬意を申し上げます。本当にありがとうございます。
それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、９月議会での一般質問の内容に引き続き、開発及び農地転用に伴う地域農業の問題解消対応についてであります。
３日前の12月５日は、2013年の国連総会で定められた世界土壌デーであります。テーマは、「元気な土壌と土壌生物の多様性を守ろう」であります。土壌には、生物種の25％以上が生息し、地球上の生命を維持するために協調し働く。肥沃な農地を育てるのは生き物である。人間の食べ物も95％は土壌産である、土の中で育まれているものであります。炭素をため込み、温暖化の抑制にも貢献をしております。
今、それがピンチであります。侵食や塩類の集積──これは肥料にもよりますが──などで世界の土地の３分の１が劣化をしていると言われております。世界の人口は、30年後、2050年には100億人に迫り、この100億人を養うには、現在の５割増しの食料増産が必要とされています。土壌劣化の防止と生産性の回復は世界市民の課題である。人間に置き換えると、肝臓などは沈黙の臓器と言われます。病気の初期には自覚症状がほとんどなく、気づいたときには重篤に陥っております。
人類にとってこの土壌は、食料生産の寡黙な同志だ、この言葉は、国連食糧農業機関、ＦＡＯと言いますが、このＦＡＯの前事務局長のジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ氏の言葉であります。治療を急がなければ、この問題提起の呼びかけに、日本農業新聞に掲載され、多くの農業従事者及び関係者はこの言葉に大いに共感を覚え、今まさにこの厚木においても、農業を守り育てていくことが急務であり、実行に移すことについて機運が高まっていると思います。
私たちが食しているものが大地からの産物であります。米、野菜類は全てと言っても過言ではなく、また、牛や豚、鶏などの食肉は、牧草や野菜、飼料等で育成され、私たちの命を守っております。私たち農家は、この土、土壌を守り、生計を営んでおります。一旦コンクリートや砂利等で締め固めるなどの土壌を壊す行為があれば、元に戻すことは困難となり、復元は難しくなることは明白であります。
厚木市の農業を見ますと、平安時代から、その以前からもだと思いますが、稲作が行われております。これは、厚木市の農業史の市史編さんをされている、そして発行されている厚木市史にも掲載がされております。
この厚木においては、各河川から水を引き込み、水田を潤し、米の生産を行っていたとの記述があり、1686年には、稲の品種の種目、品名まで書いてある記録がございます。私が住んでいる金田には、鎌倉時代に造られた牛久保用水というのがあります。皆さんの御協力により、稲作、そしてまた地域の潤いのために、現在も営々と活用がされて、地域住民が本当にあってよかったなという形で守り続けながら、安心した地域づくりに貢献していると思っております。
他の地区にも同じように、農業の継続をするために、そしてまた人類が安心して暮らせるためのこういう歴史的な遺産をちゃんと活用されていると思っております。しかし、今は、三田や下依知等においては、無秩序な転用開発によって危機的な状況下になりつつあるのが現状であろうかと思っております。
厚木市全体を見ても、将来に向け、農業の存続が非常に厳しい状況下にあると痛感をしております。2020年、農業センサスの概要において、危機感を覚えている農家の方々が多くありました。後継者がいない、従事されている方の高齢化、後背地が増えているなどが危機感の理由で挙げられています。
この理由の背景には、農業では生計が成り立たない。優良な農地が無秩序な農地転用により虫食い状態となり、米や野菜などを生産するには非常に耕作しづらい状況になっているなどが大きな要因の一つであることは否めないと思います。実際に多くの農家の方たちからも、私も相談を受けておりますし、農業委員会にも同様な意見や要望が寄せられていると聞いております。今、毅然とした対応をしていかないと将来に禍根を残すことになります。
令和３年４月、第10次厚木市総合計画がスタートをいたします。実行に移される農業施策がどのように位置づけされているのか、都市マスタープラン及び都市農業振興計画との整合性についての見解をお伺いしたいと思います。
以上であります。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
57
◯寺岡まゆみ議長 市長。
58
◯小林常良市長 （登壇）ただいま石井芳隆議員から、農業施策について、新総合計画への位置づけは、また、都市計画マスタープランと都市農業振興計画の整合性はとのお尋ねでございますが、第10次厚木市総合計画基本構想（案）における土地利用の方針の中で、農地の適正管理と保全を図り、農地が有する多様な機能を活用し、豊かな自然環境を保全、活用することとしております。
また、都市計画マスタープランや都市農業振興計画の中で、農業振興地域整備計画等との整合性を図り、優良農地の保全ができるよう努めてまいります。
59 ◯28番 石井芳隆議員 市長、答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
市長の答弁では、第10次の総合計画の土地利用方針の中で、農地の適正管理と保全を図る、農地が有する多様な機能を活用し、豊かな自然環境を保全し、活用するとの答弁でありました。農業は、快適政策に位置づけられております。都市農業を生かした地域産業の実現を目指し、農業の振興を図るため、農地の有効利用の推進をしていくと方向性を示されております。
第９次の総合計画が最終年度と今年度になります。来年の４月から、登壇で申し上げましたように、第10次の総合計画がスタートいたしますが、この第９次の12年間の中で様々な施策が展開されております。課題もたくさんあったかと思います。
そこで、今回、この第10次の素案の中に農業についての総合評価というのが出ております。農業の総合評価について、平成27年度から30年度まではＢランクで、得点は90点に近い状況下にありました。ある程度いろいろ頑張っていただいたりした関係で、何とか90点という点数を引き出すだけの施策ができたのかなと思っておりますが、令和元年度の総合評価はＣランクで、得点は78.6点、過去５年間で最低となったのです。これは、なぜＣランクになったのか理由が書いてありません。よく分かりません。それで、この理由は何なのか、また、課題として浮かび上がった施策を第10次に反映しなければいけないと思いますが、それについてのお考えも併せてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
60
◯若林伸男政策部長 まず、施策評価の件につきましてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、令和元年度につきましては86.2点のＢランクになっております。それから、今年度の評価でいきますと78.6点ということで7.6ポイントの減となっております。これにつきましては、評価項目のうち、代表となる指標に朝市、夕焼け市の来場者数の達成率というものを設けております。目標値９万5000人に対して実績値が５万7930人でございました。達成率が61％ということで、平成30年度の78.4％から12.5ポイント低下しているのが主な理由でございます。
この理由につきましては、天候不良による来客数の減に加えまして、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、朝市ですけれども、２月の下旬から年度末の間に計６回中止したことによる減が要因となっております。コロナによる補正値を加えましても達成率が65.9％ということで、この部分が下がった大きな理由となっております。
農業施策につきましては、第９次総合計画では、都市農業、林業を生かした地域産業の実現を基本施策に位置づけ、農地有効利用の促進、地産地消の支援等の施策を展開してまいりました。この第９次総合計画の取組を踏まえた先ほどの施策評価も含めまして、今後に向けた課題といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足が進む中、耕作放棄地を減らし、都市農業を持続的に発展させるため、引き続き担い手の育成や農地の有効活用が必要である。また、新鮮で安心・安全な農畜産物の生産の促進、また朝市や夕焼け市の改正内容及び周知方法の工夫などを課題として捉えております。
これを受けまして、第10次総合計画における農業政策に係る取組につきましては、基本計画、まちづくりのビジョン、「人が集い、交流し、新たな価値を生むまち」に、基本施策として農業、林業、水産業の振興と位置づけ、引き続き農地有効利用の推進や地産地消の推進等に取り組んでまいります。
61 ◯28番 石井芳隆議員 ありがとうございました。Ｃランクの大きな要因というのは、朝市、夕焼け市の来場者の減が非常に大きかったということでありますけれども、それ以外にも理由は多々あったと思いますが、コロナの関係で大きく減少した、それから天候の関係もあったかと思いますけれども、ぜひこのＣランクから、では、どうしていくんだと、コロナとか、そういう外的要因以外の部分でもっと施策を評価が上がるような形を頑張って取り組んでいただければと思っております。
次に、都市計画マスタープランについてお伺いしたいと思っています。
都市計画マスタープランは、今検討され、これから実際に来年４月から始まるわけでありますけれども、この都市計画マスタープランの中に分野別の方針というところに土地の利用というのが入っております。その中で、農地については、市街化調整区域の平野部の優良農地は農業振興地域整備計画に基づき保全すると明文化されております。さらに、土地利用検討ゾーンは、産業用地などの土地利用への転換だけではなく、農地を含む自然的な土地利用の検討を進めると書いてございます。また、幹線道路沿道での無秩序な土地利用などの課題に対応する必要がある地域については、整序誘導区域、要するに無秩序ではなく、ちゃんとした形で誘導して区域を定める、そして適正な土地利用をしていくというように方向性が書いてあります。
しかしながら、登壇で述べましたけれども、平野部の優良農地というのは、現在、農地転用、開発に伴い、その施設のみならず、駐車場や資材置場等、本当に無秩序な農地転用が進んでいる現状があります。保全ではなく、真逆の減少の方向へ今進んでいると言っても過言ではないと思っております。
このようなことが実際に現状としてあるわけですけれども、この転用された地域の中、そしてまた隣接の農地集落の農地、そしてまた水路、道路などに維持管理をこの周りの人がやっていかなければいけない。誰もやってくれません。そういうことが負担になっている。というのは、施設ができた、それに基づいて安心して暮らせるいろいろな状況をつくるために、その施設の人たちはちゃんと保全をしながら、自分の敷地のところ、周り、それに対しては、許可を受けるときに、保全、それから管理をしていくという形になっております。
ただ、そこの施設の中で動く人たち、それからそこへ搬入、搬出される車の、特に大型の車の駐車場はその施設の中に入っていない場合が多いのです。その周りに調整区域の農地を、転用が利くので、そこへまた別の業者が利用していくための転用の届出を出して許可をいただくような形になっています。そうすると、それが一角、まとまったところではなくて、ばらばらで活用される。そうすると、その隣接したところの農地を維持管理している人、それから、そこに入る水路、道路、そういうのをみんなで整備していく、管理していくことをしないと、残された農地は動けなくなるのです。そういうことが今現状、課題として出てきているわけです。後継者が育たないというのはそういうところにも大きな要因があるのかなとも思っていますし、農業継続していこうよと言いながら、こういうことに不安を感じ、そして意欲がなくなっていくということが現状としてあるわけです。農業をやっておる当事者にとっては大変なことなのです。
立地をすることはいいことです。厚木市の経済、そしてまた人口増加、税金の収入等々、非常にいい面がありますけれども、そこに近いところの人たちの農業をやっている方たち、それから、前回の一般質問でもやりましたけれども、地域住民の人たちが安心して暮らせるような状況になっていかなければいけないのが、逆になっているような状況が多々見受けられるということでありますから、農業に対して非常に危機感を持ちながら、今お話をさせてもらっております。
今後、こういうことに対しての対応をどういうふうにしていくのか、行政の中では、いろいろな課の人たちが集まって対応を検討、いろいろな方策を考えてくれているというお話も聞いておりますし、一生懸命頑張っておられます。そこについて、今後の対応をどういうふうにされていくのか、お聞きをしたいと思います。答えられる範囲の中でお願いしたいと思います。
62 ◯見上知司まちづくり計画部長 ただいまの農地についての次期都市計画マスタープランでの位置づけ等をどう進めていくのかというようなお尋ねだと理解をしております。
まず初めに、都市計画によりますその土地利用の考え方でございますけれども、都市的な土地利用とそれから自然的土地利用、この２つのバランスを保ちながらしっかりと計画的に進めていくということが大きな考え方でございます。
今お話のありました農地につきましては、当然、自然的な土地利用という中で、先ほど御紹介いただきましたけれども、現在の都市マスタープラン、また次の新たな都市計画マスタープランにおきましても、農業振興計画等に基づきまして保全をしていくという位置づけをさせていただいております。
しかしながら、我々都市計画マスタープラン、また総合計画を策定する中で、いろいろと御意見を伺いに市内の15地区を回らせていただきましたけれども、その中でもやはり依知、または睦合の地域の方々からは、今、石井議員がおっしゃったような市街化調整区域の一部の農地について、物流施設や資材置場などの開発等により、田園景観である耕作地が失われつつあるということで、地域の皆様からも課題であるとお伺いをしております。私ども都市計画サイドといたしましても、保全していくという位置づけがあるにもかかわらず、そういう状況になっているということは課題であると認識をしているところでございます。
こうしたことから、現在作成中でございます都市計画マスタープラン、先ほど農地の位置づけ、方針につきまして石井議員に御紹介いただきましたけれども、それに加えまして、そういう開発が進みつつあるようなエリアにつきましては、市街化調整区域の農地は、営農環境の維持向上を進めながら、田園景観を保全するとともに、無秩序な農地転用が進みつつある地区においては、農地や自然環境との調和を図りながら、市民の皆様との協働による秩序ある土地利用の誘導に向けた取組を進めていく、こうしたことを地域別の方針の中にも位置づけさせていただきまして、地権者の皆様、また地域の皆様との話合いの機会を設けるなど、課題解決に向けてじっくりと取り組んでいきたいと考えております。
63 ◯28番 石井芳隆議員 様々な要因があります。今、まちづくり計画部長にお答えいただいたとおり、このマスタープラン、そしてまた新総合計画の中でいろいろ話合いをし、そしてまた可能な限り自然環境を残し、そしてまた、登壇で言ったように、生物が生きていく場所をつくって残していかないと、一旦土地がコンクリート化されると、もう絶対次に再生は利かない状況になるわけです。だから、そういうところがどんどん増えていく。だから、要するに一団化した場所を選ぶとか、そういう形が取れるような形が今後必要になってくるかなと思いますけれども、ただ、土地の所有者等々のいろいろな考えがあります。
土地が今現在、所有権が、相続の関係で様々にきちんとした法律で分割でも何でもできますよと、半分50％、あとの残りは子供たちで分割しなさいというようなことになっても、今、全体的に、住んでいない人が土地を所有している、そこに対して様々なアプローチをしなければいけないのですが、それがなかなか難しい状況にある。だけれども、皆さんは農地を守っていこうと、昔から育てて、そして守り抜いてきた、それが地域貢献にもなっているわけです。そこについて、地権者の方と話がきちんとできないと話は進まない。だから、そういうところ、個人の所有権はありますけれども、それに対して、一歩入れるような方法も考えていかなければいけないのかなと思います。
同意が取れない状況であれば、無秩序に、いや、売りますよ、では、いいですよという形になっていくと、もう本当にこれは収拾がつかない状況になる。その辺のところを、法律を変えるということは非常に難しい、できない部分があり、個人の財産を勝手に市とか地域が決めるわけにいかぬわけです。だけれども、話合い、それから地域での一緒になった動きをしていく、その辺が一緒に話合いができて、意見交換ができていくと、では、農業をやっている方にそこの土地を任せようとか、いろいろな話が出てくるはずなのです。
顔が見えない状況のままで、今は業者がここに回られて、先にいいですよという判こをもらってしまう。同意をもらった、そうすると、そこはもうその一つ一つの部分がどんどんどんどん先に押さえられるというわけではないですけれども、行ってしまうわけです。そうすると、その周りの人、それから農業を全体でやっていこうという厚木市の方向性も進んでいかなくなると思います。その辺の課題が十分あろうかなとは私も感じていますけれども、まちづくり計画部長は答弁の中で、一生懸命課題解消に向けて今様々な施策を続いてやっていくというお話もありました。その辺のことを改めて、それプラスアルファがどういうふうにできるかをまた検討いただければなと思っております。
次に、都市農業振興計画についてお伺いをしたいと思っています。
都市農業振興計画の目的は、持続可能な農業の振興であります。安心して続けられる環境の整備を基本方針とし、施策体系の生産、継承、共存、この３本の柱を体系としてつくってありますけれども、この柱そのものが、優良な土地が存在していることが前提になっているわけなのです。この前提になったことに主眼を置き、そしてそれに向けた政策が、施策が、ずっとくっついてきているわけです。
しかしながら、その優良な農地というのは市街化調整区域にいっぱいあるんです。俗に言う白地というところですけれども、青地になっているところは農業の農振地域になっているので、転用は利きません。だけれども、この白地は、農地が守られて耕作をしてきているところに、転用が可能であるという、転用されて利用される方においては非常にいいかも分かりませんが、実際に集団でその地域を守って、自然環境というのをちゃんとつくってきているわけで、それができなくなる。優良農地ではなくなってしまうわけです。
この優良な農地が減少していく今現状、これはどういうふうにしたら、ある一定の歯どめが利くのかということを考えていかなければいけないと思っております。
私は、これは農業の存亡に関わる部分だろうと思っております。この農業振興計画が進むには、やはり農地がちゃんとした形で残されていくことが基本であろうと思いますから、この都市農業振興計画というのはまだ続いているわけです。計画があって、これをきちんと現実に合った内容に修正をしながらいくことも可能ではないのかなと思います。
そこで、現状に合ったものの内容になっていくべきだろうと思うのですが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
64 ◯小泉祐司環境農政部長 ただいま石井議員から、都市農業振興計画が現実に合った内容になっているのかというお尋ねでございます。
その前に、農地転用がというお話がございましたので、その辺をちょっとお話しさせていただきたいと思います。
本市における農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、担い手不足による農業従事者の減少や鳥獣による農作物被害により営農意欲などが衰退するなどの原因により、耕作放棄地が増加しているものと認識してございます。こうしたいろいろな背景の中で、農地転用が増加しているものなのかなと考えてございます。
それと農地の保全についてでございますが、平成26年に市と農業委員会、農業協同組合と連携いたしまして、都市農業支援センターを開設するとともに、平成30年には各農業関係団体の代表者から成る都市農業振興計画策定検討委員会と連携を図りまして、持続可能な都市農業の振興を目的に、厚木市都市農業振興計画を策定いたしまして、耕作放棄地の再生など、農地の保全、活用、後継者育成支援や新規就農支援など、担い手の確保や育成、地産地消の推進などの各種施策について、農業者や厚木市農業協同組合、関係団体等と共同し、農業振興施策を積極的に進め、農地の保全に取り組んでいるところでございます。
また、農業振興地域整備計画において設定した農用地区域につきましては、今後10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として保全に努め、引き続き持続可能な都市農業の振興を目指してまいります。
65 ◯28番 石井芳隆議員 ぜひともいろいろなところと連携を取りながらその方向性をきちんと進めて、そしてまた改善できるところはしていく施策を、見直していく分、一部でも見直しができるようなところがあれば、やりながら進めていただけるということを心からお願いしたいなと思います。
地域との連携でちょっとお伺いしたいのですが、都市農業振興計画、地域のことについて、厚木市は地域の農業関係者と定期的に意見交換をすることにより、計画を共有していくことを基本として考えるがと書いてあります。先ほど部長が言われたように、いろいろなことを進めていかれるためにも、こういうこともやっていかれるとなっていると思います。
そこで、私は１つだけお願いしたいのですけれども、開発に伴う農地転用の相談や申請があったときに、その地域の安心・安全と農業衰退の原因を減少させるためにも、農業を営んでおられるその地域の農業従事者、要するにそこの所有者ではなくて、連担する地域の農業の従事者、それから関係のある地元自治会、生産組合、水利組合等々、地域に関係のある人たちと一緒に情報共有のための提供を行ってもらいたい。そして、かつ意見交換ができて集約できる場というのを積極的にできないのかなというのを望んでおります。
これは許認可のほうに行くわけですけれども、開発については法律で縛られています。それがオーケーになれば、ノーとは言えない。だけれども、でき上がった後のことの話は、９月の議会で話を聞いたとおり、ちゃんと業者に、それからその開発者に報告をしなさい、それからそういうことをしなさいよという附帯をつけて許可しているよというお話をいただいております。だけれども、それだけではやはり足りないのです。法律を変えろではなくて、そこにもう一つ、住みよいまちづくり条例ではないですけれども、そこに一言入れるようなことを何かできないかなと思っています。
要するに、事前相談をされる方、それから事業者にそういうことを義務づけるというのですか、要するに今は日照の関係とか、土地100メーター、10メーターだったか、そこの周りの地権者には話をしなければいけない。それから要望があれば話をしなさいよという規定にはなっていますけれども、それ以上のことを、要するに話合いをして理解してもらう場をつくってもらわないと、そこではない一団の地域の方たちは、全部影響がかかってくるのです。いい部分で影響があればいいですけれども、いい部分ではない影響というのは多々出てきます。そのところをちゃんとやれるためにも、相談の義務づけということを、要するに事前相談、それから情報を聞くためのそういうのをちゃんとやりなさいという対応策を住みよいまちづくり条例の中の一つに入れて、一条、一文でもいいですから、入れていただくようなことができないかなと思っています。それがやはり厚木市の農業地域を残していく大きな力になっていくのではないのかなと思う。
理解をしないと、みんな動けない状況が来て、お互いに罵り合うわけではないですけれども、あそこが来たおかげでこんなになった、事故も増えたよ、作業ができないよとか、草が生えっ放し、周りは何もしてくれないよとか、水路は土砂が入りっ放しの状態、これは全部地域にかかってきているのです。そういうことが、会社は動けばいいのです。利益が上がればいいでしょう。だけれども、地域はそうではないということをやはりみんな知らないといけないと思います。
そこで、そういうことの検討を、農業関係の部、許認可の部、都市計画の部とか、政策部と一緒になって条例に一文化ができるかどうか、そういうことを検討していただけるかどうか、そういうことをお願いできないかなと思っているのですが、許認可担当部長として答弁ができるかどうか分かりませんけれども、もし検討できるような状況であれば、その辺、お話をいただければと思うのですが。
66 ◯佐藤真澄許認可担当部長 まちづくり条例のほうは市街化調整区域の農地転用に関わる部分だけを扱っているということではないのですけれども、厚木市住みよいまちづくり条例は、市民参加によるまちづくりを推進するための基本となる事項、それからより快適な住みよいまちづくりの推進及び良好な近隣関係の保持を図るための土地利用に関する手続及び基準を定めているものになります。その中で、やはり事業者、または工事施工者に対しては、周辺環境に及ぼす影響に配慮し、良好な環境が保持されるよう、必要な助言、指導を行っているところであります。こうしたことから、今後も説明会、こういった部分の重要性、ここに意義を持ちまして、これからもその事務の遂行は推進していきたいと思っております。
ただ、先ほど石井議員がおっしゃられたとおり、そういった農業地については、別のというか、地域の特殊性的な部分もございますので、そういった関係部署との調整を図りながら、条例の改正、そこに特化してできるかどうかというのはちょっと分からないですけれども、そういった検討は勉強したいなと思っております。
67 ◯28番 石井芳隆議員 ありがとうございました。非常に難しい部分がいっぱいあろうかということは認識をしております。
そこで、最後になります。市長、突然ですみません。市長も前にこの場で、お母さんが農業をやっておられて、坂道を一生懸命リヤカーを引っ張って、それを後押ししながら、農業のことについてのお話も前にいただきました。農業をやってこられたいろいろなことの経験も、そしてまたいろいろな方からお話も聞かれていると思います。私が今申し上げたこれから厚木市のことについて、何か思いがあれば、あればで結構です。ちょっとお話しいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
68
◯小林常良市長 ずっとお話を聞かせていただきました。農業そのものを語るときには、やはり直接私たちが生活できる食料というものに直結しているものだと思いますので、そういう意味では、産業の中でも一番重要であるし、大切なものだと思っております。
ずっとお話を聞かせていただいてきておりますが、ある意味、農業というのは産業の中にあっても、日本の国民を守っていくという、食料の確保をしていくという意味では、国策としてやはりやっていくべきものなのだと思います。そういう中にあって、現実は、優良な農地がある意味、保全されていなく、逆に違う産業によって影響が出ている、その部分を非常に危惧されている気持ちの中での多分御質問なのかなとも思っております。
日本の自給率がこれだけ下がってきている。都市農業と伝えている神奈川県は、もう単位が１個違うほど低い、４％前後だと思います。そういう中にあって、都市農業の在り方というのは、現状の農家の方々のお話も聞かせていただいておりますが、施設園芸を含めて非常に収益率の高い経営をされている農家の方々も現実にはいらっしゃいます。直接お話も聞かせていただきました。施設園芸、そして果樹もそうでしょうし、そういうものを通して生産力を上げ、全ての直売所でその商法ができるという有利な地点にあるということも現実の話であります。
そして、先ほど都市農業支援センターの話が出ましたけれども、ＪＡからのお話を聞きますと、大切な若い人たちがこの地に腰を据えて農業に取り組んでいきたいという大きい流れが今できつつあるという、非常に希望のある状況の話も聞かせていただいております。そういう意欲のある青年に、若い人たちをどうやって農業に結びつくか、従事者として結びつくかという誘導をしていくというのが、我々の仕事なのだと思いますので、そういう方が、聞くところによると20人以上もいられるようなお話も聞きますが、そこへどうやって我々は手を差し伸べていって、育っていただくかという環境をつくっていくということが大事なのだと思います。
先ほどから話が出ておりますが、まちをつくっていくことと、自然環境を守るということは、大変恐縮ですが、私自身も反比例することだと思っています。どちらを語るかによって、またその方向も変わってくるわけでありますが、基本的には、直接、その農業に従事している人たちのビジョンもあると思いますし、それをしっかりフォローしていくという立場にもありますが、一方では、先ほど来から出ているように、もう耕作者が、後継者がいないという現実の中でもあるというのが、それを確保するために、若い人たちを誘導していこうという政策が今なされて、進んでるわけであります。私は、都市農業という視点を考えれば、将来は暗いものにしないためにも、次を担う人たちをしっかりと育成を通して、生産性のある職業として成り立つような、それが多くの市民の人たちの食の確保につながっていけばという関係をつくり上げていく、それを農業に関係する方々と一緒にやっていくということが大事なのかなと思います。
以上、コメントで申し訳ございません。
69
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時52分 休憩
──────────────
午前11時02分 開議
70
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。山崎由枝議員。
71 ◯16番 山崎由枝議員 （登壇）皆様、こんにちは。初めに、誰もが暮らしやすいユニバーサル社会についてお尋ねいたします。
ユニバーサル社会とは、年齢、性別、障害、文化などの違いに関わりなく、誰もが安心して暮らし、一人一人が持てる力を発揮して、元気に活動できる社会です。
平成30年、ユニバーサル社会の諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律が施行されました。生まれたときから脳に重い障害のある娘さんを抱え、様々な障害のある方と出会い、就労を支援してきた社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長が言われていた言葉が胸に響きました。一般世間では、障害者をかわいそう、気の毒と思いがちですが、私はむしろ障害者一人一人の中に光る個性や能力があることを実感しました。福祉政策は弱者に何かをしてあげることではなく、弱者を弱者でなくしていくプロセスです。私たちが障害のある人の可能性に着目し、チャレンジドという呼称を提唱する大きな理由がここにありますとありました。
お互いの多様性を認め合い、様々な個性が共存し、全ての人の力を存分に生かす社会が重要です。障害という壁は、むしろ社会の側にあるのかもしれません。この障害を取り除いていきたいとの思いで質問をさせていただきます。
次には、誰でも気軽に集まり、交流のできる場所、サードプレイスづくりについて質問いたします。
新庁舎建設に景観のよいスペースの設置のお考えがあるかをお尋ねいたします。
続きまして、誰もが欠かせないのがトイレです。とりわけ車椅子で使用できるトイレ、みんなのトイレ、つまり大人の方などがおむつを交換できるトイレ整備はとても重要です。皆様が集う施設に、どのような方でも利用できる多目的トイレの設置についてお尋ねいたします。
本市の第10次総合計画の中に、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの取組を進める必要があると策定案にありました。新庁舎、複合施設では、高齢化も進み、大人の方や障害を抱え、おむつ交換ができるみんなのトイレの設置の計画があるかをお尋ねいたします。
続きまして、インクルーシブ公園の整備についての取組についてお尋ねいたします。
以前、障害のあるお子様を抱えたお母様から、兄弟、姉、弟ですが、一緒に遊びに連れていきたいけれども、車椅子の子の遊べる遊具のある公園がないとの御要望がありました。
先日、インクルーシブ公園があると聞き、世田谷の砧公園、二子玉川公園に行ってきました。障害がある子も、そうでない子も一緒にブランコやお砂場で楽しそうに遊んでいる姿、その子たちをうれしそうに見守る保護者の方の明るい笑顔が目に映りました。公園の遊具は、視覚弱者にも安心な色使いや、発達障害の子の落ち着く遊具、転んでも大丈夫なゴムチップ舗装、様々な工夫が施されておりました。
長年、障害のある子もない子も一緒に遊べる公園をと、ユニバーサルデザインの公園づくりを提唱してきた市民グループ、みーんなの公園プロジェクトの矢藤洋子さんは、子供が遊びを通して外の世界を知って、学び、人と社会とつながりを築いていく、全ての子供たちにそのための場を提供する責任が社会にはありますと言われております。
誰もが気軽に集える公園には大きな存在意義もあります。都市のヒートアイランド現象の緩和や、災害時においては避難場所等の拠点、レクリエーション、コミュニティーなどの交流の場でもあり、動植物の生育、生育空間、地域活性化の拠点にもつながっております。それは健常者だけの場所ではありません。コロナ禍におきましてはさらに存在価値が発揮されているようです。
誰もが安心して集い、遊べる公園、遊具の設置へのお考えをお尋ねいたします。
今後の計画と現状をお尋ねいたします。
次の質問に移ります。マイナンバーカードの普及について。
マイナンバーカードは、2016年に始まったマイナンバー制度に合わせて、本人確認のための身分証明書として利用できます。マイナンバーカードは、日本で住民票を持つ人全員に割り振られる12桁の番号で、社会保障や税の分野で関係機関同士がやり取りする際に個人を特定するために使います。まだまだ普及率が全国でも９月時点で２割弱とあり、政府は2022年度末までにほとんどの住民がカードを保有する目標を掲げました。また、普及率を上げるため、カードを健康保険証や運転免許証の代わりに使えるサービスを検討しています。
2017年からネット上にページを持つことができるマイナポータルも始めました。児童手当の受給申請や保育所の入所手続、要介護認定などの子育てや介護の行政サービスをオンラインで申請ができ、マイナンバーカードを使えば、税務署に行かずに、ネットで確定申告もできます。新型コロナ対策で国民に一律10万円を給付する特定定額給付金の申請でも使われました。
今後もマイナンバーカードは制度として存在しておりますので、サービスの向上、行政手続の簡素化、業務の効率化に寄与していくものと考えます。便利にはなりますけれども、交付申請の手続がよく分からない、手続に行く日程が合わない、１人では行けないなどの御相談も入っております。本年５月の通知カードの廃止に伴っての交付申請を新たに検討するため、さらに伸びていく可能性があります。
そして、マイナポイントカードを使っての予約、申込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスで、チャージや買物をすると最大5000円のポイントが還元されるマイナポイントが2020年９月からスタートしました。この制度は、2021年３月までの期間限定ですので、さらにマイナンバーカードの普及率が伸びていく可能性が見受けられます。
また、マイナンバーカードには期限があります。マイナンバーカードの更新はスマートフォン、パソコン、郵送でもできますが、古いマイナンバーカードの引渡しと新しいマイナンバーカードの受け取りのために市町村の窓口に行く必要があります。また、電子証明書、チップがついています。要は、発行から５回目の誕生日を迎えた方は窓口に行って更新手続をします。この電子証明書は必須ではありません。これが格納されていないマイナンバーカードも取得できます。ただ、ｅ－ｔａｘでの確定申告、コンビニでの住民票などの取得、特定定額給付金の給付申請、マイナポイントの予約、申込みなどには電子証明書が必要となります。取得したマイナンバーカードと、これに格納されている電子証明書には有効期限があり、2025年あたりで電子証明書の有効期限を迎えます。2025年問題とも予想されております。現在でも混雑しているので、窓口の混乱は避けられないのではないかと懸念しています。トラブルが起こらないよう、今から検討し、市民も行政も安心して対応サービスが受けられる体制づくりができないかをお尋ねいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 誰もが暮らしやすいユニバーサル社会について
（ア）新庁舎など、複合施設や広域避難場所となる荻野運動公園等について、障害の有無に関係なく誰もが利用しやすいトイレやサードプレイスの整備についての考えは。
（イ）インクルーシブ公園を整備する考えは。
イ マイナンバーカードの普及について
（ア）交付しやすくするための体制は。
以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
72
◯寺岡まゆみ議長 市長。
73
◯小林常良市長 （登壇）ただいま山崎由枝議員から、誰もが暮らしやすいユニバーサル社会について、新庁舎など複合施設や広域避難場所となる荻野運動公園等について、障害の有無に関係なく、誰もが利用しやすいトイレやサードプレイスの整備についての考えはとのお尋ねでございますが、ユニバーサル社会につきましては、年齢、性別、身体の状況、国籍といった区別なく、より多くの方が利用しやすいように、環境や施設等をデザインしていこうとする考え方でございます。
複合施設をはじめとした公共施設につきましては、様々な方が多種多様な目的を持って訪れる場所であることから、誰もが利用しやすいというユニバーサル社会の考え方に基づき整備を進めてまいります。
次に、インクルーシブ公園を整備する考えはとのお尋ねでございますが、公園の園路や広場などの施設整備につきましては、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインや、ユニバーサルデザインに関する技術指針に基づいた整備に努めているところでございます。
今後につきましても、全ての公園利用者の皆様に安心・安全で快適に利用していただけるよう、多くの皆様の御意見を伺いながら、公園整備に取り組んでまいります。
次に、マイナンバーカードの普及について、交付しやすくするための体制はとのお尋ねでございますが、現在、マイナンバーカードの申請件数は、前年度と比べ約６倍になるなど、交付窓口が大変混雑している状況となっております。このため、交付窓口を増やすなど、市民の皆様に少しでも早く交付できるよう努めているところでございます。
74 ◯16番 山崎由枝議員 御答弁ありがとうございました。それでは初めに、複合施設、公共施設へのサードプレイス整備についてお尋ねいたします。
近年、都市近郊地域にもう一つのコミュニティーを公共施設に持つことができるサードプレイスという考えがあります。サードプレイスとは、家庭でもなく、学校でもなく、職場でもない、そこでの場所は、ほっとできる時間、居心地のよい場所、第３の居場所です。コミュニティーライフのアンカーともなるべきところでございます。
アメリカの都市社会学者レイ・オルデンバーグ氏が提唱して以来、地域コミュニティーの希薄化が進む中、近年では、つながりをつくるきっかけづくりの場所としてこの概念が広がってまいりました。不登校やひきこもりの子供たちの学習スペース、誰もが気軽に集える居場所として、人と人とが穏やかに包み、支え会える第３の居心地のよい居場所、サードプレイス、職場や学校、家庭、近所付き合いによるストレス社会とよく耳にしますが、全く他者と断ち切るわけにはいきません。
しかし、こうした居心地よい場所があれば、多世代など、ここで触れ合うことができ、心をほぐし、充電し、よし、また明日から頑張ろうとの活力が生まれてまいります。いわば、自身の再生産できる場所でもあります。子供を地域で育み、見守る場所、本市でも掲げております人権教育の中の「人と共に生きる大切さを感じる機会の創出」にも当たるのではないでしょうか。
先日、私は大和市のポラリスも見てきたのですけれども、とても多くのお子さん、お母さん、また学生が集い、にぎわっておりました。こうした環境サポートはとても重要だと、また大事だと考えますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。
75 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 山崎議員御質問の中町第２－２地区に計画しております複合施設へのサードプレイス整備の考え方についてお答えさせていただきます。
本市では、平成26年に策定いたしました中町第２－２地区整備方針におきまして、第３の場所、サードプレイスをコンセプトとして掲げております。複合施設につきましては、本年１月に策定いたしました複合施設等整備基本計画における複合施設整備の基本方針として、誰もが訪れやすく、一人一人に合わせたサービスを提供する施設や、あらゆる世代の皆様にとっての居場所や気づきの場となる施設を掲げております。
特に複合施設におけるサードプレイスの実現には、多種多様な目的を持って訪れる幅広い世代の皆様が利用する憩い、対話、交流スペース、ホール、カフェ等の利便施設などの連携機能を想定しております。また、複合施設整備の全体に共通する考え方といたしましては、安全で使いやすいユニバーサルデザインを積極的に導入し、障害の有無や国籍、性別、年齢等にかかわらず、誰にでも開かれ、多くの市民の皆様が気軽に立ち寄ることができるサードプレイスの創出を目指してまいります。
76 ◯16番 山崎由枝議員 ありがとうございます。このたびの複合施設の建設ではどのぐらいの階数をお建てになるのかということと、そのサードプレイスに対して、またもう一つ提案があるのですけれども、私は藤沢市役所と藤沢にございますＦプレイス、公共施設に行ってまいりました。市役所の９階の展望デッキには、若い方が学習をされておりました。また、御年配の方も江の島、富士山を眺めながら、お茶を飲みながら談話しておりました。Ｆプレイスでは、ちょっと駅から離れておりましたけれども、若い方から御年配の方まで多くの方が来場され、そんな中、御高齢の方々の団体が一番上の階まで上ってきまして、皆さん夕日を眺めながら記念撮影をしておりました。
また、足立区役所の高層庁舎も見てまいりましたけれども、そこはまた空の上にいるような、ソラノシタというレストランだったのですけれども、それこそ丹沢連峰を見つけて感動して帰ってまいりました。厚木市から見えるあの景観は本当にきれいなのではないかなとそのときに実感したのですけれども、高層ビルは建てられるのか、何階まで立てていく御予定なのか、またそうしたところに交流スペースはお考えなのかをお聞かせください。
77 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 複合施設等整備基本計画では、複合施設の規模として、延べ床面積は約４万8700平方メートルを計画しております。建設場所の敷地面積を考えますと、10階を超える高さとなることが想定されます。平成30年に供用開始されました藤沢市役所９階の展望デッキは、議場に隣接し、江の島や富士山を望め、にぎわっているとお伺いしております。また、平成31年に供用開始された藤沢市Ｆプレイスは、藤沢公民館と労働会館等の複合施設であるとお聞きしており、最上階の６階には展望テラスを併設したカフェ等が整備され、こちらもにぎわっていると伺っております。
本市の複合施設につきましても、セキュリティーを考慮した上で、丹沢連峰、大山や相模川等の眺望や景観の活用も検討しながら、中心市街地のシンボルとして、市民の皆様が誇りと愛着を感じることができる施設となるよう、整備してまいりたいと考えております。
78 ◯16番 山崎由枝議員 外出の機会を増やす、そういう環境づくりはとてもありがたいし、大事だなと思っております。
続きまして、そういう公共施設や複合施設には、車椅子や肢体不自由の方も多く訪れるかもしれません。そうしたことを予想して、大人用のおむつ交換シートがついているトイレを設置するお考えはあるかどうかをお尋ねいたします。
79 ◯鈴木
登市街地整備担当部長 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、複合施設整備の基本方針の一つに、「誰もが訪れやすく、一人一人に合わせたサービスを提供する施設」を掲げており、大人の方もおむつ交換ができるトイレに限らず、障害の有無や国籍、性別、年齢等にかかわらず、誰にでも開かれ、多くの市民の皆様が気軽に立ち寄れ、利用しやすい施設整備を目指してまいります。
議員御質問の大人用のおむつ交換シートがついているトイレの設置につきましては、今後進めてまいります設計業務の中で、設置すべき場所や箇所数などを具体的に検討してまいりたいと考えております。
80 ◯16番 山崎由枝議員 それでは、目線をちょっとまた広げまして、市内での公園内のトイレ設置状況をお尋ねいたします。その中では、男女共用トイレ、またみんなのトイレの割合はどのぐらいあるのでしょうか。
81 ◯重田真人都市整備部長 現在、公園緑地課で管理してございます公園緑地は238か所ございますが、そのうちトイレが設置されている公園は40か所でございます。みんなのトイレにつきましては、40公園のうち35公園に設置をされておりますので、全体の87.5％となります。また、みんなのトイレがなく、男女共用トイレが設置されている公園が４公園、男女別トイレが設置されている公園が１公園でございます。
82 ◯16番 山崎由枝議員 避難所となる荻野運動公園の中には、みんなのトイレの設置がされているのか、また大人のおむつ交換シート設置の取組についてもお尋ねします。
83 ◯重田真人都市整備部長 荻野運動公園内のトイレにつきましては、現在みんなのトイレは６か所設置されてございます。内訳につきましては、体育館に３か所、競技場に２か所、多目的広場の１か所でございます。大人用のおむつ交換シートにつきましては、平成30年度に競技場のリニューアルを実施いたしました。その改修の際に、１階及び２階のコンコースのみんなのトイレに大人のおむつを交換できる、折り畳み式おむつ交換シートを整備してございます。なお、体育館につきましては、みんなのトイレは各階にございますが、おむつを交換する設置はございませんので、今後、改修の際には検討してまいりたいと考えてございます。
84 ◯16番 山崎由枝議員 御検討ありがとうございます。避難所ともなりますので、皆さん喜ばれると思います。
また、公園全体のトイレの洋式化についてお尋ねいたします。
防災面からも、レクリエーションの面でも、多世代が利用し、どんな方でも利用できるトイレ整備は大事なことだと感じております。現代社会ではどうしても洋式化の必要性が高まっているかと思われますが、今後の御計画をお示し願います。
85 ◯重田真人都市整備部長 トイレの洋式化につきましては、平成30年度から公園緑地内公衆便所改修計画に基づき、計画的に実施をしているところでございます。現在、40の公園緑地に63か所のトイレがございまして、254基の大便器がございます。このうち現在174基が洋式化されてございまして、今年度８基を改修予定でございますので、それにより年度末には洋式率が72％となります。
今後につきましても、公園を快適に御利用いただくため、計画的に改修を実施してまいります。
86 ◯16番 山崎由枝議員 分かりました。和式のほうがいいという方もいらっしゃいますし、和式から洋式にするというのはとても課題が大きい、ドアを開けるときにスペースが必要だということなので、とても大事な、大変な計画だと思いますけれども、整備のことをよろしくお願いいたします。
では次に、インクルーシブ公園についてどのような認識かをお尋ねいたします。
87 ◯重田真人都市整備部長 インクルーシブ公園につきましては、今年３月に東京都世田谷区の砧公園の一部に、みんなのひろばがオープンし、障害の有無にかかわらず、幼児から高齢者まで全ての公園利用者が、誰もが一緒に自由に使いやすい公園として整備されたこともございまして、ユニバーサルデザイン社会の実現の一つの施策として、時代のニーズに対応した公園であると認識してございます。
88 ◯16番 山崎由枝議員 この公園全体をインクルーシブ公園として整備していくことは、とてもとても難しいことだと思っております。公園利用者の誰もが一緒に遊べる遊具を導入していくお考えはあるかどうか、お願いいたします。
89 ◯重田真人都市整備部長 ユニバーサルデザインの観点からも、公園を御利用される誰もが一緒に遊べる遊具につきましては、本市の公園緑地行政でも目指しているところでございます。公園の新規計画時や改修計画時において、導入について検討してまいります。
90 ◯16番 山崎由枝議員 前向きな御答弁ありがとうございます。しかし、この導入に当たっての課題はどのようなものがあるか、よろしくお願いいたします。
91 ◯重田真人都市整備部長 遊具を設置するスペースを確保するため、ある一定規模の公園面積が必要であると考えてございます。
また、遊具設置後は、多くの皆様に御利用いただくことが重要でございますので、福祉団体等をはじめ、多くの皆様に御意見を伺って、利用者のニーズを把握しながら、公園の選定や、どのような遊具を設置するかなどの検討が重要だと考えてございます。
92 ◯16番 山崎由枝議員 設置するまでにもいろいろな課題があると思うのですけれども、また設置した後も近隣の方との対話を通して理解を深めながらインクルーシブ、障害があってもなくても、どんな方でも、また皆が楽しく利用できていく環境をつくっていただきたいなと思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。マイナンバーカードの普及の促進でございます。
現在の普及率は、先ほどの部長の御答弁だと20.9％ということで、カード保有者のマイナポイントの施策などで、申請まで３か月はかかるということです。このマイナポイントもなかなかセッティングができなく、相談が多いと聞き及んでおります。今のままで３月までに間に合うのでしょうか。職員の方の人数は大丈夫でしょうか。若い方で昼休みしか来れないので、来たのですけれども、混雑していて間に合わなく、帰ったことがあるとのお話も伺っております。
国が示す目標、その推移の見込み数、現状と課題についてお示しください。
93
◯常田真一郎市民健康部長 まず、目標はとのお尋ねでございますけれども、国では、令和４年度末までに、ほとんどの住民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしておりますので、市といたしましても同様に、令和４年度末までにほとんどの市民の皆様に行き渡ることを目指し、マイナポイント事業や健康保険証利用の開始などのマイナンバーカードの多目的利用を見据えながら、より一層の普及に努めてまいります。
また、現状といたしまして、国のマイナポイント事業や電子証明の５年ごとの更新手続などによりまして、窓口が大変混雑してございます。このため、順次窓口数を増設するなどの対応をしているところでございます。
できる限り短期間で市民の皆様に交付をさせていただくよう努めているところではございますけれども、現状は交付までに時間がかかっている状況でありますので、この状況を解消するために、効率的な事務の執行や交付体制等の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
94 ◯16番 山崎由枝議員 他市の様子をちょっと伺ってまいりました。綾瀬市では、ｉＰａｄで写真撮影を行ったり、隔週で日曜日に開庁されておりました。また、横浜市でも出先の窓口をつくったり、他市ではいろいろな工夫をされておりますけれども、本市での休日の開庁や時間延長、また人員の拡張の見込みはあるのかをお尋ねいたします。なかなか厳しいかと思うのですけれども、ちょっとその辺をよろしくお願いいたします。
95
◯常田真一郎市民健康部長 既に市民課におきましては、毎土曜日の午前中は開庁してございまして、そのような中で、平日来庁されない方につきましては、多くの方が現在手続に来庁しているような状況になってございます。
また、写真ということでございますけれども、交付申請の際に申出がございましたら、パソコンのカメラではございますけれども、そちらにつきまして、無料で写真を撮るというサービスも行っている状況でございます。
また、人材の拡充という部分につきましては、10月から職員１名が増員となってございます。しかしながら、今後さらに申請件数が増加すると想定されますので、今後の状況に応じまして、日曜日の開庁等の検討もしていきたいと思いますし、人員の拡充につきましては、総務部と調整してまいりたいと考えてございます。
96 ◯16番 山崎由枝議員 最後に、マイナンバーカードに新たな魅力を追加して、多くの市民に普及するための厚木市独自のマイナポイント事業を展開されたらと提案したいのですけれども、その点はいかがでしょうか。
97
◯若林伸男政策部長 マイナポイント事業につきましては、マイナンバーカードを利用した消費活性化対策として国が推進しているものでございます。
厚木市独自のマイナポイント事業につきましては、市内関係団体であります商工会議所や商店会連合会と意見交換を行うなど、実施に向けた調査研究を行っているところでございますが、現状といたしましては、マイナンバーカードの普及率が低く、費用対効果が余り見られないといった御意見も踏まえ、市独自のマイナポイント事業の実施を見送っております。
今後につきましても、国や他自治体の動向を注視するとともに、本市におけるマイナンバーカードの普及状況等を総合的に勘案しまして、多くの市民の皆様が利便性を享受できる環境が整いましたら、積極的に推進できますよう、引き続き研究を続けてまいります。
98 ◯16番 山崎由枝議員 こうしたコロナ禍の中、医療従事者の方をはじめなのですけれども、本当に多くの多忙な業務を推進していただきまして、心から感謝を申し上げます。こんな時代だからこそ、本当に絆も深まり、共生の輪も広がるのかなと感じております。この現代が未来を開く一歩となることを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
99
◯寺岡まゆみ議長 新井啓司議員。
100 ◯27番 新井啓司議員 （登壇）会派きずなの新井啓司です。通告に従い、一般質問を行います。
今日も既に半日近くを過ぎていますけれども、12月８日は皆様にとってどのような日でしょうか。1941年12月８日未明、現地時間では７日朝、日本海軍が米国ハワイ州オアフ島の真珠湾米軍基地を奇襲し、太平洋戦争が開戦した日であります。あの日から79年の歳月が経過し、戦争という有事の当時を知る人々は限られてきています。開戦後、甚大な人命が奪われ、加害と被害の両面の歴史を背負い、今に至っています。忘れてはいけない歴史が遠くなればなるほど、今を生きる私たちには、戦争の愚かさや対極にある平和の尊さを未来につなぐ責任が一段と高まっていると思います。
平和は弱く壊れやすい。当たり前に存在する時代だからこそ、戦争を知らない世代に語り継ぐことがより一層重要になる、福岡県嘉麻市碓井平和祈念館の学芸員、青山さんの言葉です。全ての礎となる平和のありがたさを改めて考える１日であり、不戦を誓う日でもあると私は考えます。
さて、今回の一般質問では、既に議論となった公共施設の老朽化、とりわけ学校施設を中心に伺うものです。
子供たちが１日の多くの時間を過ごす学校は、安心・安全で快適な教育環境が求められます。
そこで、平成27年度から令和36年度までの40年間に及ぶ公共施設最適化基本計画の取組が６年を経過する中、待ったなしの施策課題の解決に向け、教育委員会のお考えをお聞きするものです。
次に、コロナ禍において、一段と空調施設の重要性が見直されているのではないかと思います。子供たちが体調を崩したり、けがをしたりしたときに、見守り、処置をしていただくとき、さらには教室に入ることが難しい事情を抱えた子供が、いっときの心の休憩室として利用する保健室、この保健室の空調施設に目を向けると、随時、必要に応じた修繕は迅速に対応していただいていることは承知しているものの、設置から既に26年から28年が経過している現状があります。この点を踏まえ、エアコンの再整備について教育委員会の御見解を伺うものです。
次に、全国の小・中・高等学校、特別支援学校の一斉休業発出から９か月が経過しました。本市は６月１日から段階的に学校を再開してきました。市内小・中学校では、新型コロナウイルス感染防止を最優先課題として、検温や健康観察、マスクの着用や手洗いの励行など、新しい日常を踏まえて、御家庭にも御協力をいただきつつ、学校現場と教育委員会は、子供たちの新型コロナウイルス感染防止に全力で対処してきました。
同時に、学校現場では教育課程の再編成に努め、学校行事の見直しや授業時間数の確保による学びの保障に向け、御尽力いただいています。10月に入っても感染拡大はとどまることなく、第３波と言われる大きな波が押し寄せています。本市でも例外ではありません。
そこで、コロナ禍における教育について、大きく２点について質問するものです。
質問をまとめます。
(1) 教育行政について
ア 学校施設について
（ア）施設整備における今後の対応は。
（イ）保健室等へのエアコン再整備の考えは。
イ コロナ禍における教育について
（ア）学びを豊かにする環境づくりは。
（イ）１人１台の学習用端末の活用方法と課題は。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
101
◯寺岡まゆみ議長 教育長。
102 ◯曽田高治教育長 （登壇）ただいま新井啓司議員から、教育行政について、学校施設について、施設整備における今後の対応はとのお尋ねでございますが、現在、本市においては、市立小・中学校36校、155棟が整備されており、安心・安全な教育環境を維持するため、施設の予防保全に努めております。
今後につきましては、校舎の老朽化に伴う修繕や建て替えなどが見込まれることから、計画的に施設整備を実施してまいります。
次に、保健室等へのエアコン再整備の考えはとのお尋ねでございますが、保健室等のエアコンにつきましては、経年の使用による機能低下が確認されたものから順次機器の更新を進めております。
今後につきましても、機器の状況を把握し、良好な環境が確保できるよう努めてまいります。
次に、コロナ禍における教育について、学びを豊かにする環境づくりはとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、様々な制限や新たな対応が求められる中、市立各小・中学校においては、新しい生活様式を徹底するとともに、主体的、対話的な学びの実現に向けた授業改善に取り組んでおります。
また、児童・生徒が自ら取り組むことができ、かつ心に残るような教育的意義の高い活動が進められるよう努めております。
教育委員会においては、今後も引き続き、感染症対策をさらに充実することにより、安全かつ円滑な教育活動が実践できるよう支援してまいります。
次に、１人１台の学習用端末の活用方法と課題はとのお尋ねでございますが、通常の授業での活用はもとより、支援を必要とする児童・生徒への配慮や家庭学習への支援など、あらゆる学びの場面において活用できるものと考えております。
今後につきましても、児童・生徒の情報モラルを育成するとともに、端末を効果的に活用するための教職員研修のさらなる充実と、各学校への指導、支援を行ってまいります。
103
◯寺岡まゆみ議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時45分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
104
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
105 ◯27番 新井啓司議員 昼食を挟みましたけれども、教育長、御答弁ありがとうございました。
それでは、通告に従い、順次再質問を行います。
最初に、令和元年５月に示された厚木市公共施設最適化基本計画に基づく個別施設計画の策定に関する基本的な考え方の(4)公共施設に関する方針を見ると、本市は341施設の公共施設を有しています。そのうち、小・中学校の学校施設が全体の48％を占めています。建て替えや大規模修繕などが喫緊の課題となる中、どのように学校施設の計画的維持管理に取り組んできたのか、お伺いします。
106 ◯山口雅也教育総務部長 学校施設につきましては、公共建築物の長期維持管理計画基本方針に基づきまして、施設の長寿命化を図るとともに、児童・生徒が快適な教育環境の中で、安心して安全に学校生活を送ることができるよう、計画的かつ継続的に予防保全に取り組んでまいりました。
また、学校施設の修繕等につきましては、学校運営上著しく支障を来す内容のものが多いことから、学校からの依頼にも迅速に対応しているところでございます。
107 ◯27番 新井啓司議員 それでは、次に移ります。学校施設では、建設から30年以上経過する建築物が70％に及び、建築物ごとに見ていくと、昭和46年以前に建築された学校施設が11棟、体育館が４館ありました。その中でも危機感を持っているのは、４年や５年、そして６年で耐用年数を迎える学校施設があることです。
学校施設の今後のありようについては、将来の児童・生徒数の推移をはじめとした幾つものパターンが基本にあると思います。昨日までの一般質問の議論の中でも明らかになっています。複合化や大規模修繕、さらには建て替えなどの具体的な対応、学区再編や小中一貫校などにも踏み込んだ学校規模の適正化などの検討が喫緊の課題となっていると思います。そのため、対象となると考えられる学校においては、現在通学している子供たちや、これから何年後かに入学する予定のお子さんの保護者を含めた学区、地域住民皆様の重要な関心事であることは間違いありません。
そこで、現時点での具体的な対策などのスケジュールについて、教育委員会のお考えを伺います。
108 ◯山口雅也教育総務部長 建て替え等のスケジュールにつきましては、現在策定中でございます公共施設最適化基本計画に基づく個別施設計画の中で示されますが、この公共施設最適化基本計画における目標耐用年数60年間を間もなく迎える依知南小学校、それと緑ケ丘小学校につきましては、今年度、施設の再整備に係る基本計画策定のための調査委託を実施してございます。この調査結果、あるいは個別施設計画を踏まえまして、整備スケジュールを含む基本計画を学校ごとに策定してまいります。
学校の整備に当たりましては、児童・生徒の学校生活における安全確保はもとより、教育環境の低下を極力招かないように取り組んでまいります。
また、通学区域の再編成や小中一貫校等の検討につきましては、現在策定中の厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針におきまして今後実施すべき学校規模の適正化の方策を位置づける予定でございますので、このときに策定する方針に基づきまして今後の取組を進めてまいります。
109 ◯27番 新井啓司議員 昨日までの議論の中でも、単純に学校を建て替えればいいという問題ではなく、非常にもろもろの問題を抱えながらの再整備ということになると思いますので、どうぞ具体的なスケジュールをはじめ、今後、御検討いただければと思います。
次に、財政の確保についての具体的なお考えをお示しください。公共施設最適化基本計画によると、計画期間は平成27年度から令和36年度までの40年間となっています。おおむね10年ごとに計画の見直しを行うことにも触れていますが、お示しいただいた財源の状況を見ると、計画期間の40年間の財源状況不足額は約422億円、年度平均約10.5億円となっており、この財源不足が公共施設の最適化に関する目標となっていると思います。
個別目標の一つである適正な規模での更新、複合化では、小・中学校で現状の75％から80％、さらにその他公共建築物で現状の85から90％となっています。効果額は約262億円と記載されていました。学校施設に限って示されている数値について、御見解をお願いします。
110 ◯山口雅也教育総務部長 今お話がありましたとおり、学校施設の床面積につきましては、市の公共建築物全体の約48％と大きい割合を占めてございますので、市が将来にわたり持続可能な行政サービスを提供するためにも、目標達成に向けまして、率先して取り組む必要があるものと認識してございます。
一方で、児童・生徒を取り巻く環境は大きく変化してございます。クラスを複数に分けて授業を行う少人数習熟度別指導の充実、特別支援級の増加など学校施設に求められる機能は増加してございます。
こうしたことを踏まえまして、今年度、本市の教育目標の達成に必要となる施設の機能や良好な教育環境を確実に確保し、全ての学校が共通して備えるべき施設の基準、施設の構成などを定める厚木市立小・中学校施設整備指針の策定に向けた取組を始めてございます。整備指針策定に当たりましては、諸室の必要性や必要面積等を十分に精査し、学校の床面積の適正化を図ってまいります。
111 ◯27番 新井啓司議員 それでは、ここで関連質問に移らせていただきます。個別施設計画の作成について、政策部長に伺います。
今年の10月15日に市役所本庁舎で開催された厚木市公共施設個別施設計画策定に係る意見交換会での市民の声をどのように受け止めているのでしょうか。
また、今後に向け、どのように生かしていくのかを具体的にお示しいただきたいと思います。
112
◯若林伸男政策部長 10月15日に公共施設個別施設計画策定に向けた市民との意見交換会を開催いたしました。当日は、公共施設のうち、公共建築物の目標耐用年数や更新時期の設定、今後の方向性を示すに当たっての視点、検討の進め方について、市の考え方を説明し、様々な御意見をいただいたところでございます。
具体的には、建築物を古い順に整理するとなると、自動的に更新の優先順位が決まってしまうのではないかといった意見のほか、意見交換会の開催方法などについても御意見をいただきました。
公共施設につきましては、市民の皆様が直接利用される関心が高い施設でもありますので、今後も市民の皆様から御意見をお聞きしながら、計画策定を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
113 ◯27番 新井啓司議員 この市民の意見、全て読ませていただきました。この意見交換会の中で、19類型267施設の計画を作成するとのことですが、市民との意見交換が１時間で終わるとは考えられない、次回の意見交換会はどのように市の方針を示すのかという質問があったと思いますが、今後の個別施設計画策定に向けての市民の皆様の声を真摯に受け止める手だてのスケジュールなどを具体的にお示しいただきたいと思います。
また、現時点での取組の進捗状況について、策定時期を明確にしていただくとともに、その理由についても丁寧に御説明ください。
114
◯若林伸男政策部長 個別施設計画につきましては、これまで議会の中でも、今年度中の策定という答弁を今までしてまいりましたが、市民の皆様に御理解をいただきながら、より丁寧に進めるため、策定スケジュールの見直しを行い、来年度の７月を目指し、策定することと、今の段階ではしております。
今後の策定スケジュールでございますが、地区別の意見交換会を今月、12月から来年の１月にかけて開催いたします。その後、計画素案を作成し、市民との意見交換会を開催し、パブリックコメントを経て７月頃に策定してまいりたいと考えております。
また、現在の計画策定に向けた進捗状況でございますが、公共施設最適化基本計画の改定、また個別施設計画の素案の案を今まとめているところでございます。
115 ◯27番 新井啓司議員 ちょっと確認させていただきたいと思うのですけれども、ただいまの御説明では、策定は７月になるということでよろしいですねということを１つ確認させていただきたいと思います。
116
◯若林伸男政策部長 そのとおりでございます。
117 ◯27番 新井啓司議員 今月を含め２か月の期間で地区別の意見交換会を実施するということですけれども、所管部として策定の取組の根底にある、大切にしている市民の皆様の声をしっかり受け止めるという具体の表れであると理解しますけれども、この点についてよろしいでしょうか。
118
◯若林伸男政策部長 そのとおりでございます。
119 ◯27番 新井啓司議員 それでは次に、市民の声を広く深くリサーチする方策について御説明をいただきたいと思います。
120
◯若林伸男政策部長 市民の皆様の声を広くお聞きする方策ということでございますが、先ほど新井議員からもありましたが、今月から来月にかけて、計画案の策定に向けた地区別の意見交換会を実施します。
今後も計画策定に当たり、市民参加手続を実施してまいりますので、今後、意見交換会の開催回数や、パブリックコメントの期間などについても、市民の皆様に配慮した形で実施してまいりたいと考えております。
121 ◯27番 新井啓司議員 今御答弁にありましたように、丁寧な御対応をぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
この件に関しましては、一般質問１日目、２日目と議論を重ねてきたと認識しています。市民との話合いを基にした施策の策定にぶれずに取り組んでいくと、私自身理解しました。そのことから、ただいまの政策部長の御答弁を市民の皆様との合意形成を十分に図っていくための前向きな延期として捉え、今後も市民協働による効率的、そして効果的に取り組んでいただくことを強く要望し、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
それでは、引き続き、次の質問に移らせていただきます。次に、保健室等のエアコン再整備について伺います。
特別教室のエアコン設置については、これまでに一般質問を通して取組の進捗を確認してきたところです。教育委員会では、現在、音楽室まで特別教室のエアコン設置を完了させました。このことにより、子供たちの教育環境は着実に改善されてきています。また、この音楽室のエアコン設置の実現により、指導する立場の教員にとっても大きな職場環境の改善となりました。
音楽は、小学校高学年から音楽を専門に指導する、いわゆる専科教員がいる学校が多くあると認識をしています。授業が終了すれば、子供たちは入れ替わるものの、担当教員は音楽指導が続き、結果として、１日の多くを過ごす教室でもあります。
中学校においては、当然、専科教員が配置されています。したがって、小学校と比較しても、一段と音楽担当教員は音楽室で過ごす時間が必然的に多くなるのも現実です。
音楽室へのエアコン設置実現については、子供たちはもとより、学校現場からも多くの感謝の声を耳にしているところです。
さて、今回質問する保健室など更新の現状をいただいた資料から読み取ることができました。保健室に絞ると、2014年以降に更新された学校は12校となっていました。市内小・中学校の３分の１に当たります。その他の学校では更新はされていませんが、当然、故障すれば修繕等はその都度対応していることも承知しています。
このような現状を踏まえ、コロナ禍では一段と部屋の換気を小まめに行うことが子供たちの健康を守ることにつながります。エアコンの使用頻度は必然的に増加するものと考えられます。
そこで、猛暑の夏を乗り越え、これから寒い時期を迎える中、保健室のエアコン更新の要望は学校現場から上がってきているでしょうか。また、この点の対応状況について伺います。
122 ◯山口雅也教育総務部長 市立小・中学校の保健室に設置されてございますエアコンにつきましては、経年劣化等による機能低下により、安定した稼働が確保できない状況が確認されたときには、学校から状況確認や更新要望がございます。そうした要望をいただいた都度状況確認をいたしまして、適正な室温を保つことなどが難しいと判断した場合においては、順次機器の更新を実施しているところでございます。
今後につきましても、学校現場との緊密な連携を図りまして、児童・生徒が快適な教育環境の中で安心して安全に学校生活を送ることができるよう、機器の状況を確認しながら、引き続き更新に努めてまいりたいと考えております。
123 ◯27番 新井啓司議員 続きまして、先ほども御紹介しましたけれども、市内小・中学校36校、そのうちの12校ということで、33％ほどの実現となっておりますけれども、現在の更新状況はどのようになっているのか、伺います。
124 ◯山口雅也教育総務部長 保健室のエアコンにつきましては、設置後25年以上経過している機器が多くございまして、経年劣化等による機能低下などの発生が顕著となってきてございます。
保健室のエアコンにつきましては、現在36校中12校の機器を更新いたしまして、さらに今月中に１校の機器更新が完了いたしますので、更新率といたしましては36.1％となるものでございます。
125 ◯27番 新井啓司議員 １校ではありますけれども、着実に保健室のエアコン設置が進むということで、学校現場にとりましては大変な朗報だと思います。
各学校の保健室の利用状況、そして子供たちが来た際の対応、室温管理等々、相当養護教諭も御苦労をされているというお話を繰り返し紹介させていただきます。
文部科学省は、今月４日までに、学校向けの衛生管理マニュアルを更新し、冬場の新型コロナウイルス対策として、暖房を使用している教室でも可能な限り、常時換気することを求めています。
改めて、コロナ禍での部屋の換気を十分行うことの大切さとともに、それに伴う教室の室温管理も大変重要です。防寒着の着用も有効としています。一段と寒さを増す季節を迎え、子供たちが安心・安全に、さらには快適な教育環境の中で学校生活を送ることができるよう、保健室をはじめとしたエアコン更新が喫緊の課題となっている部屋への対応について、ぜひスピード感を持っての御対応をよろしくお願い申し上げます。
教育委員会としても、実情は十分把握されていることは承知の上で、あえて、エアコン老朽化による出力低下による電気料金の増加、耐用年数を経過し、交換部品が難しい、そのような現状もお聞きをしているところです。突然エアコンが止まってしまっては大変なことにもなります。ぜひこの辺のことも承知の上ですが、ここの質問を通して申し添えさせていただき、この質問を終わらせていただきます。今後もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。ここでは質問の順番を入れ替えまして、最初に、１人１台の学習用端末の活用方法と課題について伺いたいと思います。
11月30日に開催された令和２年厚木市議会第８回会議12月定例会議において、「議案第91号 動産の取得について」は起立多数で可決されました。これにより、ＧＩＧＡスクール端末１万8298台の動産を取得することになり、年度内の市内小・中学校36校への配置が実現します。
指導する立場の教員にとっても、学習する側の子供たちにとっても、未知数な部分が多いのではないでしょうか。もしかしたら、心配しているのは私一人かもしれませんけれども、そのような観点で質問をさせていただきます。
端末機器が１人１台導入されるに当たり、活用に向けての現時点での進捗状況と新年度の取組の計画についてお伺いします。
126 ◯佐藤弘幸学校教育部長 進捗でございますけれども、今活用に向けて新しく導入をされますパソコン端末の使用方法、それから使い方のルールにつきまして、それをまとめたマニュアルを作成しているところでございます。教職員に対する研修につきましては、今年度中に集合研修が実施できるということ、それから端末に入るソフトの操作研修も来年度４月、５月までには完了できると聞いております。
また、本議会で望月議員のところでもお答えをさせていただいたのですけれども、緊急時に備えまして、動画配信の方法ですとか、配慮事項なども各校に周知をいたしまして準備を進めているところでございます。
また、新年度の取組のお尋ねもあったかと思いますけれども、来年度につきましては各学校を訪問いたしまして、まずは活用に関する研修会の実施、またモデル校をつくってまいりたいとも考えております。各校からの代表を集めた情報教育推進部会の開催ですとか、あるいはこれは教育研究所の中に設置しようと思っていますけれども、端末の活用について調査研究を行う研究部会、このようなものを設置いたしまして、端末の活用方法の研究、授業実践を積極的に行ってまいりたいと考えております。
127 ◯27番 新井啓司議員 学校教育部長、今の関連なのですけれども、モデル校をつくっていくというプランがあるようなのですけれども、それは学区ごと、中学校区みたいな形でやるのか、それとも小学校何校、中学校何校ということでやるのか、今の時点のビジョンがありましたら。
128 ◯佐藤弘幸学校教育部長 今のところまだ検討中ということで、無理のない範囲でというところもちょっと思っておりますので、私自身は学校のイメージがございますけれども、まだこれはこの後検討して、早急に決めてまいりたいと思っております。
129 ◯27番 新井啓司議員 ありがとうございました。学校現場は今もコロナ禍の中で大変な多忙感を感じていると思いますので、新年度に入りましても、恐らくウイズコロナという中で教員は頑張っていくと思いますけれども、そんなことも考慮しながら、研修等の実現に向け、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次ですけれども、特別支援学級で学ぶ子供たちに限らず、通常級に在籍する学習に苦戦する子供たちにとっても、学びの定着にとって大切なツールとなると考えますけれども、この点について、見解と現時点で考えられている活用法について、具体的に御説明いただければと思います。
130 ◯佐藤弘幸学校教育部長 新たに導入されますパソコン端末にありますカメラ機能ですとか、あるいはテキストデータを読み上げる機能につきましては、特別支援学級に在籍をする子供のみならず、全ての子供たちに有効な支援と考えております。例えば文字を書くことに支援が必要な子供に対しては、板書された黒板等をカメラで撮影し、後で確認する、あるいはうちへ帰ってゆっくりノートをつくるというようなことだけでも随分と効果があるだろうということも考えられますし、また聞くことに支援が必要な子供に対しては、音声動画撮影の機能を使いまして、先生や友達の話を記録するなどということも効果が高いかなと考えております。
具体で申し上げますと、小学生がよくインタビューと称して地域に出かけていって、様々な職業の方にお話を聞いたりしますが、大人の人が話すことを要点をまとめてメモというのはなかなかできないものなのですけれども、このような端末を使うことで、後で振り返って何を話していただいたかということを確認することもできるかなと。
あるいはよくある春見つけ、秋見つけなどといって、時期によって校庭とかに出て季節を見つけるわけですけれども、風が吹いていると、もう花が揺れてしまいます。動物も飛んでいってしまいます。そういったものを一生懸命記録することで、後からそれを見て詳しく観察ができるとか、本当に広がりは幾らでも見せられるような、そういうツールだとは思っておりますので、このようなことに活用していきたいと思っております。
131 ◯27番 新井啓司議員 大変ありがたいことで、情報が聴覚から入ってくる子、視覚から入りやすい子というのですか、その辺もしっかりと踏まえた形でのお取組ということですので、ぜひぜひお進めいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、１人１台の学習用端末の導入により、学校に限らず、家庭での活用も広がっていくと予想されます。
今後、子供たちの端末利用頻度により発生すると考えられる諸課題、そしてその対応等につきまして御説明ください。
132 ◯佐藤弘幸学校教育部長 １人１台端末となりまして、行く行くは家庭への持ち帰りというようなことも行われるようになるということで、今以上に児童・生徒が情報モラルの知識を身につけることが重要であると認識をしております。
また、今は追い風で導入の話がとにかく多くあるのですけれども、使い始めてまいりますと、すぐに健康被害への対応というのも話題になってくるだろうと考えております。文部科学省が発行している「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」というのがもう既に出ておりますけれども、パソコン端末使用時の目の疲労ですとか、姿勢の悪化などが既に指摘をされております。
今では学校に行きますと、特に中学生などは１日の半分ぐらいの時間は、そういった端末を見ない時間といいましょうか、学校で過ごしているということになりますけれども、学校でもこういった端末を使っていくということになりますと、ほぼほぼ画面を見ている時間が非常に多くなるだろうということは大変心配をしております。ですので、そのような対応策とセットで示す必要があるかな、健康面についての配慮事項もマニュアル等に示してまいりたいと考えております。
133 ◯27番 新井啓司議員 学校教育部長が今御説明いただいたのは「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」（資料提示）、この辺が恐らく基になるのかなと思いますけれども、自分自身も読ませていただき、全くそのとおりと感じておりますので、内容をしっかりと現場の先生方に下ろしていただき、そして子供も健康被害といいますか、使う時間だとか、部屋の明るさだとか、もろもろのことについてしっかりと徹底できるようにお願いをしたいと思います。
本市においては、３月４日以降、市立小・中学校が一斉臨時休校に入りました。それぞれの学年の発達段階に応じた１年間の学びのまとめという大変重要な時期での臨時休校でした。この時期は出会いと別れという教育にとって大切な時期であり、予定されていた取組も十分取り組めないまま、各学年の学習内容を積み残したまま進級、進学を余儀なくされました。
学校再開後には、児童・生徒の命と健康を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染予防対策を重点にした教育環境づくりが進められました。この間、校長先生方をはじめとした教職員の皆様やＰＴＡを中心にした保護者の皆様、さらには、地域住民の皆様、教育関係諸団体、そして厚木医師会の皆様、何よりも教育委員会との連携により、未曽有の困難に一丸となった対応を展開し、現在に至っていることと思います。
そこで、ここでは児童・生徒の学びの現状について、授業時数の確保について伺いたいと思います。学校行事の中止や見直しなど、当初準備した教育課程を大幅に変更しつつ、標準授業時間数に近づく取組に傾注したことと思いますが、この辺を御説明いただけますでしょうか。
134 ◯佐藤弘幸学校教育部長 教育委員会におきましては、夏及び冬の長期の休業期間を短縮するということによりまして、できるだけ多くの授業日数の確保に努めるとともに、授業時数、授業時間確保に向けた日課の事例等を提示するなど、各学校が効果的に教育課程を実施できる環境づくりを支援してまいりました。
各学校においては、子供たちの発達段階を十分に考慮しながら、学校行事の内容の見直しですとか精選、あるいは準備にかかる時間を削減すること、あるいは１こま15分程度の時間を効果的に積み重ねることで授業時数を確保していく、あるいは１日５こまの授業を６こま行っていく、このようなことを積み重ねまして授業時数を増やす工夫を行っております。
今現在、このことによりまして、全ての学校において授業時数のおよそ95％以上は回復することができていると認識をしております。特に小６、中３に関しましては不利益が生じないように配慮しているところでございます。
なお、そのような取組と残りの５％はということですけれども、これは９月のときに、難波議員に質問をいただいてお答えもしたのですけれども、質を担保しながら、単元の時間を少し短くしながらということで100％の履修内容を目指していると、今このような状況でございます。
135 ◯27番 新井啓司議員 大変な御努力をお聞きして、理解することができました。
次に、新しい生活様式の中で、教職員は感染予防対策に現在も多くの時間を費やし、日々対応している現状は、私自身も十分承知をしているところです。同時に、学校は子供たちに工夫した学習内容を提供し、分かった、理解できたという子供たちの喜びと、現状の中で最大限の学習効果が上がるよう、学習指導に取り組んできた経過があることも十分理解しています。
３密を防ぎ、飛沫防止対策を施しながらの学習についてどのような手だてをしているのか、具体的に御紹介いただけますでしょうか。
136 ◯佐藤弘幸学校教育部長 例えば英語の授業では、授業者が発音の際の口元や表情を見せるということがありますので、これは随分早くから取り組んでいますけれども、当面はフェースシールドを使用しましたり、音楽の授業では、リコーダーや合唱を実施するために、机の正面ですとか、左右につい立てを立てる、あるいは合唱するときに、100円均一なんかで売っているバンダナなんかを利用しまして、自作の合唱用のマスク、こういったものを使って合唱しているというようなこともございます。
また、一例として、家庭科の調理実習等では、クラスを半分にして、１時間ずつ交代で行っていくとか、密を避けるために調理台を離して使うとか、もちろん班のみんなの分を作るのではなくて、自分の食べる分は自分で作るというようなことの工夫を重ねて今取組をしているということでございます。
137 ◯27番 新井啓司議員 次に移りたいと思います。子供たちにとっての一番の教育環境は、教師であると言われています。私自身も全く同感です。この視点から、コロナ禍で懸念することがあります。それは、今年度、本市の教育に夢と希望を持って各学校に着任した新規採用教員や臨時的任用教員の方々にとっての研修の質的、量的確保の問題です。さらに、３密防止などの観点から、初任者教員同士のネットワークづくりが難しい現状から孤立が心配でなりません。さらに、子供たちとの十分な関わりを持てないなどの諸課題を抱えたまま、初年度に培われるべき教員としての資質を十分に身につけることが難しい現状にあるのではないかとも懸念しています。
これらの点について、教育委員会の対応等を具体的に御説明ください。
138 ◯佐藤弘幸学校教育部長 （注７）今年度の初任者研修につきましては、議員御指摘のとおり、４月から７月まで十分には開催ができなかったということになります。机上研修とか、レポートの作成を勤務校で行いまして、個人で学んで、教員としての資質向上ですとか、課題解決を図るような、そういう取組を実施してまいりました。
初任者はそれぞれの学校でよく努力はしてくれているのですけれども、議員御指摘のとおり、余裕がない中で、あるいは子供がいないという状況の中で非日常が続いていくこと、それに加えて同世代の仲間が確かにつくれないということがございましたので、今年度、ちょっと時期が早かったかなとも思うのですけれども、８月の最初に集合研修を持たせていただきました。これはもう今お話をしたとおり、初任者同士の横のつながりを持つことを大切にするですとか、あるいは学級づくり、授業づくりで大事にしていること、悩みなどを話してもらえるというような場をつくったということでございます。このことについては、初任者の教員からも大変よかったと感想を受けております。
また、６月から10月にかけましては、教職員課と教育研究所で連携をいたしまして、初任者の学校訪問を行いました。授業参観、授業づくりの助言を行うことはもちろんなのですけれども、どちらかというと、初任者の日々の様子を聞いたりしてサポートいたしました。このような取組をしてまいりました。（注７－１を参照）
139 ◯27番 新井啓司議員 年が明ければ、もうすぐ新年度をまた迎えて、また新任の先生方を迎え入れるということにもなります。ぜひ今年学んだ点といいますか、そういうようなことを生かしつつ、来年度の新採用の先生方に提供していただければと思います。よろしくお願いします。
それでは次に、もう一つ心配な点がありまして、それは新年度入学の子供たちを迎えるために重要な就学時健康診断の取組です。既に教育委員会としては、感染防止の観点から、学校施設を利用しての健康診断は見送り、新入学児童保護者へ郵送でアンケート調査を実施したとお聞きしております。
子供たちを迎え入れる学校としては、入学する子供たちの健康把握はもとより、入学する子供たちが一日でも早く学校になれ親しむことを願い、お一人お一人の困り感を共有しておくことが重要であると思われます。そのために、この就学時健康診断を活用して、保護者からの子育ての悩みなどに寄り添う教育相談を多くの場合は管理職が担っていると思います。就学時健康診断が学校施設で実施できなかったことを踏まえた入学前の教育相談の対応について御説明をください。
140 ◯佐藤弘幸学校教育部長 この就学時健康診断の今年のやり方は今年初めてということで、当然フォローが必要であると認識をしております。お子さんに気になる疾病等の相談がある場合には、これは厚木医師会を通して、校医とも連携をしておりまして、入学前に医療機関の受診をしていただくこと、あるいは学区の小学校の保護者説明会の際に、個別で面談をする時間を設けていくというようなことを実施しようと考えております。
教育委員会への相談も少なくはないのですけれども、状況に応じて指導主事も対応させていただいていると、このような状況でございます。
141 ◯27番 新井啓司議員 質問の最後になります。学校では、今月25日に２学期の終業式を迎えます。振り返れば、９月の定例会議の中で取り上げられた市内小・中学校の修学旅行の中止に至る経過を含めた対応が印象に強く残っています。とりわけ、中止という苦渋の最終判断をされた教育長のもろもろの思いは、議場に居合わせたお一人お一人のみならず、学校現場の先生方、さらには該当する子供たち、保護者の皆様の心に深く刻まれたことと思います。
８月24日を分岐点にして、学校現場は修学旅行の再計画立案に向け、小・中学校36校が36通りの計画を子供たちとの話合いを大切にしながらまとめてきたとお聞きしています。現時点で中学校は３学期に実施する予定となっていますが、小学校では再計画による行事が多くの学校で終了し、教育効果も上げたとお聞きをしております。
そこで、今日に至るまでの取組の中から、各小・中学校の再計画について御紹介ください。
142 ◯佐藤弘幸学校教育部長 現時点で各学校の今年度の予定が定まってまいりました。全ての小・中学校で校外学習を実施した、あるいはこれから実施をするという予定になっております。
行き先については様々でございますけれども、子供たちにアンケートを取った学校もございました。小学校では事前学習を行った日光に行きたいということで、日帰りで日光のほうに行った学校も幾つかありました。中学校では、全ての学校は２月末に計画をしておりますけれども、コロナの状況が見えないということで、万が一県をまたいだ移動ができないと困るので、県内の施設に行きたいというような提案をした生徒もいて、その案を採用した学校もございました。
また、校外学習以外でも子供たちが計画をした校内行事を行っております。例えば小学校では、修学旅行で取り組む予定だった益子焼きの体験ですとか、先日報道でも大きく扱われましたけれども、北小学校では星空観察、夜の学校探検、花火大会など、地域の方々の協力の下に行った学校もありました。子供のアイデアを大切にしたものとしましては、化石の発掘体験ですとか、人気番組の「逃走中」みたいなものをまねたもの、学内のウオークラリーを実施した学校もございました。
143 ◯27番 新井啓司議員 今御紹介にあった北小学校でのお取組になると思いますけれども、先日、北小学校へお伺いし、いろいろなお話を聞かせていただきました。その中で、学校だけでの努力では実現がほぼ遠いものだった。具体で言いますと、原資が４万円、しかしながら、取組をしていくと２桁になる。この行事の実現に向けて学校だけの努力では本当に程遠かったものが予算、今御説明したとおりです。そこで、子供たちや学校の思いに賛同した地域、そして学校関係者の皆さんがいられたということも聞いております。花火大会というと、夜空に打ち上げられた花火に目が行きがちですけれども、実現に向け、奔走していただいた多くの人たちの熱意が教育効果につながったのではないかと思っています。
修学旅行中止から生まれた子供たちの学びは、負の財産ではなく、次代を担う子供たちにとって、多様化する価値観の社会にあって、これからを生き抜く貴重な財産になったことと信じています。何よりもこの現状を受け止め、その上でより充実した学びを獲得するために、子供たちをお支えいただいた先生方、さらには子供たちの思いを何としても実現しようとした地域住民の皆様の熱意や実行力に深く感謝するとともに敬意を表します。
子供たちは、大人への信頼や感謝という何にも勝る価値を習得したのではないでしょうか。さらに言うならば、こんな大人になりたいという目標を持って日々生活することで、一段と強い絆が醸成されることだと信じております。
ここにそのお礼の手紙もあるのですけれども……。
144
◯寺岡まゆみ議長 新井議員、まとめてください。
145 ◯27番 新井啓司議員 はい。紹介はできませんけれども、この手紙から、私自身も子供たちが非常に大きく育っているということを感じております。また今後の３学期には中学校があります。ぜひお支えをよろしくお願いして、一般質問を終わります。
146
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時42分 休憩
（寺岡まゆみ議長退席）
──────────────
午後１時52分 開議
147 ◯井上 武副議長 再開いたします。
この際、学校教育部長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
148 ◯佐藤弘幸学校教育部長 （注７－１）先ほど新井議員のお答えの中で、私、初任者研修の最初の時期を８月と申し上げたのですけれども、これは７月の間違いでございました。おわびして訂正いたします。よろしくお願いします。（注７を参照）
149 ◯井上 武副議長 松本樹影議員。
150 ◯３番 松本樹影議員 （登壇）コロナ禍により、本市の様々な関係各所にも影響を受け、前回一般質問でも、コロナ禍による職員の勤務状況などについて伺いましたが、今回は、コロナ禍による本市の財政の現状と課題について伺いたいと思います。財政運営に苦慮する部分が多々あろうかと思いますが、現状と課題を伺います。
次に、人口増・定住増についての本市の取組ですが、自治体間競争の部分もあると思いますが、他市への転出抑制、他市からの転入増につながる本市の施策やまちづくりの取組、現状と課題を伺いたいと思います。
最後に、道路ですが、高規格道路の整備、開通により、通過交通の減少で渋滞緩和が改善された箇所もあるとは思いますが、依然として渋滞箇所があります。
道路は、人体で言えば動脈、静脈のようなものであり、渋滞は本市の経済損失、人口減、転出増につながると思いますので、次期策定のあつぎの道づくり計画策定に関わる現状と課題について伺いたいと思います。
御答弁、よろしくお願いいたします。
151 ◯井上 武副議長 市長。
152
◯小林常良市長 （登壇）ただいま松本樹影議員から、道路行政について、あつぎの道づくり計画策定に係る現状と課題はとのお尋ねでございますが、本計画につきましては、第10次厚木市総合計画及び交通マスタープランなどの上位計画と整合性を図り、道路整備に関する総合的な計画として、令和３年度のスタートに向けて、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。
今後につきましても、道づくりの方針や事業の内容について、市民の皆様に分かりやすい計画の策定に努めてまいります。
次に、コロナ禍による本市の今後の見通しについて、財政について現状と課題はとのお尋ねでございますが、感染防止対策や経済対策に関する事業につきましては、財政調整基金や前年度繰越金を活用し、予算措置を講じてまいりました。
今後につきましても、状況を注視しながら、必要な対策について速やかに対応してまいります。
次に、人口増・定住増施策について、本市の取組について現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、人口の将来展望を実現するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、合計特殊出生率の上昇、定住促進及び雇用の創出に向け、様々な事業に取り組んでいるところでございます。
20歳代の定住促進、転出抑制に向けた取組につきましては、転出超過数に改善が見られますが、新たに30歳代の転出超過が課題となっております。
今後につきましては、これらの課題を踏まえて、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、効果的な施策を推進してまいります。
153 ◯３番 松本樹影議員 御答弁ありがとうございました。再質問ですけれども、順番を入れ替えさせていただきまして、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、コロナ禍による財政についての現状と課題について伺いたいのですけれども、まず、今現在の令和２年度におきまして新型コロナウイルスの感染症対応の予算とその財源について伺いたいのです。
154 ◯石井正彦財務部長 今年度、コロナ対策では、補正予算は、12月議会で14号までになったわけですが、全体では、当初予算で3.1億円、補正で約27.5億円を計上したという経緯がございます。その中で、当初予算は一般財源としては3.1億円ということになっています。
補正予算の財源になりますが、前年度の繰越金を7.1億円、財政調整基金を9.6億円、あとふるさと納税の寄附金で約5000万円、それとあと今回国から地方創生の臨時交付金というのが交付されておりますので、そのうち１次、２次という形で交付されています。１次分が約２億2000万円、2.2億円ということになっています。２次補正分で、事業継続とか、そういう雇用維持の部分で約6.1億円、この事業継続の分についてはもう全て充当しているということになります。それとあと２次補正の部分で、新しい生活様式の部分ということで約２億円、あと残りは約6200万円ほどというような状況になっています。
155 ◯３番 松本樹影議員 今年度、コロナの影響で、コロナ拡大を防ぐために事業を中止したものがあると思いますけれども、それらを含めて、執行する予定だった予算が削減になった額は今現在、およそどの程度でしょうか。
156 ◯石井正彦財務部長 残念ながらコロナの影響でイベント等ができなかったという部分がございます。その中で、９月の補正予算（第10号）で13事業の減額をさせていただきました。金額については、13事業で約1.4億円ということになっております。
157 ◯３番 松本樹影議員 今お話があった約1.4億円、新型ウイルス感染症対策で、先ほどお話があった増額された部分と感染症の影響で事業が中止になった、減った部分と差額がどの程度あるのか教えてください。
158 ◯石井正彦財務部長 先ほど増額で対応したのが約30.6億円と申しました。それで今回はイベント等でできなかった分が約1.4億円ですので、差し引きますと29.2億円というような状況になります。これだけ一応市としての財源は用意しなければいけなかったということが言えると思います。
159 ◯３番 松本樹影議員 今後、補正予算で新型コロナ感染症に関して、予算措置が必要な部分というのは、現在把握されている部分で、見通しとしてあるのでしょうか。
160 ◯石井正彦財務部長 感染拡大の部分で様々な可能性はあろうかと思いますが、ここで国のほうも３次補正を編成するという中で、１つ考えられるのは、独り親の臨時交付金を再度支給するというような部分が示されています。そういう中で、場合によっては、速やかに支給するために、補正予算等の可能性はあるという部分です。
それとあと、これから今後１月とか２月で、例えば緊急事態宣言が出て、休業要請とかが出た場合は、やはり協力金の関係、これは国、県が出そうかと思いますが、それに付随して市はどうすべきかということは考えて、やはり補正予算を出すという可能性はあろうかと思います。
161 ◯３番 松本樹影議員 今年度の税収の減少という部分は、もう既に前年度の所得に応じて課税されているという部分で、ほぼ影響はないかとは思っているのですけれども、来年度の税収についての見込みというか、減収の予測についてはどの程度お考えでしょうか。
162 ◯石井正彦財務部長 今、松本議員がおっしゃったように、今年度の数は前年度の収入とか、業績に応じて課税されていますので、ほぼ影響はないと見ています。一部徴収猶予という部分がございますが、当初予算で約433億円ほど市税を計上しているわけですが、この433億円は確保できるだろうと考えております。
次は令和３年度、これは今年の影響が非常に大きく出る部分がございまして、予算編成方針の中でも示させていただいております。コロナの影響による市税の減収というのが、今の現状では約10.9億円、切り上げると約11億円ということになりますが、これは２つの税、法人市民税と個人市民税ということになります。
法人市民税はやはり業績が大分悪い。決算期で７～９月の決算、企業の業績を見ていると、上方修正というのが多くなっておりますが、昨年に比べてもまだ業績については非常に落ち込んでいる部分を考えますと約９億円の減収、それと個人市民税については、やはり１～３月につきましては、去年より給与の部分は若干プラスになっているのですが、４月からは毎月マイナスというような現状になっています。そういう中で約1.9億円の減収を見込んでいる。これがコロナの影響額。
それとあと法人市民税の一部国税化という部分で、これが約6.3億円、それとあと固定資産税、３年に一度の評価額の部分がございますので、7.1億円となります。ここで昨日の段階で、例えば土地の評価額、上昇分については据え置くというような部分がございます。特に商業地とかは実際上がっておりますので、ただ、ここの影響がどうなるかということはまだ分かりませんが、若干これにプラスされる可能性はあるという状況でございます。
ただ、その中でも増の要因というのもございまして、新型コロナウイルスで、固定資産税、償却資産等一部売上げが落ちた方に対しては減免という部分がございますので、それに対しては全て国が交付金で持つというような状況でございます。これが約4.6億円、それとあと、法人税の一部国税化で法人事業税交付金等が出ます。4.4億円ということで、ほかに合わせまして11億円の増える部分もありますので、差し引きますと約14億円の一般財源の減収が見込まれるというような状況に現状ではなっております。
163 ◯３番 松本樹影議員 結論としては、減収を想定されているというお話ですけれども、そうなった場合の対応はどのような対応をされるのでしょうか。
164 ◯石井正彦財務部長 減収の部分ですが、１つは歳入面で、そのための蓄えという部分では財政調整基金、これは活用する必要性があるのかなと。あと令和２年度の部分の剰余金をどう活用するか、それとあと減収補填債の活用という部分も検討の余地があるのかなと思っています。
また、歳出面でも、予算編成の中ではやはりゼロベースから見直しして、必要な部分、最小の経費で最大の効果を得るような形で計上するということで、今予算編成をしているところでございます。
やはりこの状況というのは、今年を含めて、私個人的な部分ですと、３年はとにかくしのぐような覚悟でいなければいけないのかなと思っております。そこを財政調整基金なり、繰越金等をうまく活用しながら、財政運営を進めていけたらと思っております。
165 ◯３番 松本樹影議員 ありがとうございました。先ほど財務部長から３年は厳しい状況が続くのではないのかということも含めて、今後の経済状況、いろいろな部分を含めて厚木市も注視して、動向を見守っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、人口増、定住増の施策についての質問に移りたいと思います。
まず、目標人口について第９次総合計画で23万人までの人口増を目標として想定していたわけなのですけれども、第10次総合計画では22万人と、人口維持を目指した目標に転換したようですけれども、その辺の理由について伺いたいのです。
166
◯若林伸男政策部長 近年の人口の推移の傾向を捉えました国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、令和42年の日本の総人口は約9300万人まで減少することが見込まれており、本市の人口においても、近年ではほぼ横ばいとなっていますが、今後、急激な減少が予測されております。
急激な人口減少につきましては、経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、それがさらに人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ります。このことから、第10次総合計画で掲げます目標人口につきましては、急激な人口減少に歯止めをかけ、できる限り人口減少の速度を緩やかになることを目指し、行政サービス及び社会経済の停滞を避け、活力ある地域社会を維持するための目標人口として設定をしております。
167 ◯３番 松本樹影議員 第10次総合計画で設定されている令和14年における目標人口はどのように算出されたのでしょうか。目標22万人にされた理由、算出根拠です。
168
◯若林伸男政策部長 第10次総合計画におきまして、将来の目標人口を計画期間の最終年度であります令和14年に、今、松本議員におっしゃっていただいたとおり、人口が22万人とすることを目指しております。
目標人口につきましては、本格的な人口減少社会を踏まえ、急激な人口減少によるまちの活力低下を防ぐため、本市の人口動態の推移や、国立社会保障・人口問題研究所が推計している日本の地域別将来推計人口を基に、今後、本市が取り組む施策の効果を見込んだ仮定値に基づき人口推計を行い、目標人口を設定いたしました。
169 ◯３番 松本樹影議員 今、22万人の目標設定をされたというお話だったのですけれども、全国的に見てかなりの少子高齢化が進んでいて、日本全国どこも人口減少が叫ばれているような、日本の全国規模でそういう社会になっているわけです。そうした中で、厚木市は、先ほど、人口維持をしていくのだという目標設定をされていくというお話があったわけなのですけれども、第10次総合計画基本構想に掲げる目標人口が22万人ということを目標としているというわけなのですけれども、その辺の達成について、かなり厳しいというか、かなり努力、いろいろな部分のハードルを乗り越えていかないと達成できないという部分もあろうかと思うのです。達成に向けていろいろなハードル、困難な部分があろうかと思うのですけれども、その辺の捉え方はどのように捉えていらっしゃいますか。
170
◯若林伸男政策部長 令和２年11月現在の人口が22万3696人ですので、今後4000人の減少ということを見込んでおります。第10次総合計画で掲げる目標人口につきましては、急激な人口減少に歯止めをかけ、できる限り人口減少の速度を緩やかになることを目指すものであり、合計特殊出生率の上昇や20代、30歳代の転出抑制、市街地開発事業による開発インパクトなど、人口減少対策の施策を講じることにより達成し得る妥当な目標人口であると考えております。
171 ◯３番 松本樹影議員 目標達成の22万人という設定についていろいろな方策があろうかと思うのですけれども、その辺の方策についてどのような方策を考えていらっしゃるのかを伺いたい。
あと、市長答弁の中でもありました20代、30代の転出、20代の転出は歯止めが、転出超過数に改善が見られているけれども、新たに30代の転出超過が見られるようになったというのが課題だというお話をされていましたけれども、その辺を含めて目標人口達成に向けての取り組むべき方策をお答えいただきたいのです。
172
◯若林伸男政策部長 目標人口達成に向けまして、現在策定を進めております第２期厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口の将来展望と目指すべき将来の方向について、人口の推移や自然動態、社会動態の現状を分析し、重点的な課題を的確に捉え、転入促進、雇用創出、合計特殊出生率の上昇及び転出抑制の４つの基本目標を掲げ、ターゲットを明確にした戦略を基に、目標人口達成に向けた計画の策定を現在進めております。
特に20歳、30歳代の転出超過を重点的な課題と捉え、転入促進と転出抑制の２つの視点から基本目標を設定しております。
173 ◯３番 松本樹影議員 厚木市の将来にとって、20代、30代の働き手となる世代の人たちに厚木市内にどんどん転入してもらって、それで20代、30代の今住んでいる方たちが厚木市を出ないで、転出を抑制させる、これは大変原因と結果として明快なものだと思うのですけれども、それで20代、30代の転出を抑制して転入を促すというふうな施策を今後も練っていくという方向性だというのはよく理解はできます。
そのような形でどんどん進めていってもらいたいのですけれども、次に質問させていただきたいのは、住宅取得を考えている世帯、特に20代から30代、40代前半を想定するのでしょうけれども、住宅取得を考えている世代、世帯に対して、本市よりも安くて広い土地を市外に求める、現実的にそういう世帯がおります。厚木市のように、車で移動するようなまちの場合だと、一家に自家用車が、例えば敷地の中に車２台の駐車スペースの確保が、一定の広さが必要であるとか、そういうふうな形で値段を求めると、２台駐車スペースを確保できなかったりとか、広い土地を求めると値段が購入できないといった、特にやはり20代から40代でローンが組めなかったりとか、そういった経済的な事情でミスマッチが起きてしまうというのも現実的にあろうかと思うのです。
なので、その辺の現状についてどのようにお考えになっているのかということと、本市内に在勤しているけれども、市外の安価な住宅取得を現実的に求めている世代、世帯があるということもあるのですけれども、その辺を踏まえてどのようにお考えされているのかということを伺いたいです。
174
◯若林伸男政策部長 本市に住みたいと思ってくださる方が望む条件で住宅を取得できるということは、理想的なことであるとは思いますが、土地の価格につきましては、需要と供給に応じて決まってくるものでありますので、市の取組により、この価格や土地の広さを調整することには難しさをちょっと感じているところでございます。
現在、親元近居・同居住宅取得等支援事業など、転入を促進するための事業を実施しておりますが、今後につきましても、引き続き、本市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような施策を進めてまいりたいと思っております。
175 ◯３番 松本樹影議員 市が市場経済に介入するということはできないのは、私も重々よく分かります。それだけ厚木市の土地はまだそんなに供給過多、下落していないといういい意味でのプラスな判断もできるかと思いますけれども、分かりました。
話は次に移りたいのですけれども、全国的に人口減少を迎える中で、厚木市の人口増・定住増施策の一つとして、親元近居・同居住宅取得等支援事業がありますけれども、その辺の目指す着眼点をお伺いしたいのです。
176 ◯見上知司まちづくり計画部長 平成30年度から開始をいたしました親元近居・同居住宅取得等支援事業につきましては、今後の人口の増減に大きく影響を及ぼす社会増減につきまして、転入、転出の状況を年齢別に分析したところ、20歳代後半から30歳代前半の方々の転出超過が大きくなっていたことから、若年世帯、また子育て世帯の転入を図るために、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げます達成指標の一つである定住促進、これを実現するための事業の一つとして位置づけ、定住人口の増加、バランスの取れた人口構成の実現による若年世代から高齢者まで互いに支え合えるまちづくりを目指したものでございます。
177 ◯３番 松本樹影議員 補助金額が最大で100万円となっておりますけれども、その辺の算出した、100万円という金額を設定した根拠を伺いたいと思います。
178 ◯見上知司まちづくり計画部長 この事業の制度設計をする際に考えたことでございますけれども、やはり他市からの転入を促進するためには、他市よりも高いインセンティブと戦略が必要だと考えました。当時、県内、県外におきまして同様の補助事業を実施しておりました事例を参考に、より厚木市を選んでいただけるようなインセンティブを加味して決定させていただきました。
具体的に申し上げますと、他市におきましては、30万円から50万円の補助額が多かったという状況でございまして、親元近居・同居の場合の
基本額を本市は40万円、同居の場合の
基本額を60万円と設定させていただきました。それに加えまして、さらに本市が目指しますまちづくりを進めるためのインセンティブとして、４つの加算を設けさせていただきました。
基本額、それから４つの加算額を合計いたしますと、近居の場合で最大80万円、同居の場合で最大100万円となりまして、他市町村のインセンティブに対し、優位性を図ったものでございます。
179 ◯３番 松本樹影議員 同じようなこの補助事業を他の自治体でやっていて、その他の自治体では30万円から50万円の補助しか出していないという御説明でした。厚木市は、それの２倍から３倍出しているというふうな優位性を狙っているということも分かりました。その辺は本当にそういうことを理解していただいて、転入、近居、同居してもらえれば本当にいいなと思うところなのですけれども、それでその４つの加算があるうちの中学生以下のお子さんがいる、あるいはその夫婦どちらかが40歳未満、あるいは市内に１年以上正社員として通勤している世帯員がいる、あともう一つは補助対象住宅が定住促進地域にある場合ということなのですけれども、地域加算の定住促進地域の対象地区を指定した根拠を教えていただきたい。
あと地域を限定する必要性があったのかということをお伺いいたします。
180 ◯見上知司まちづくり計画部長 ただいまの４つの加算について御説明いただきました。そのうちの御質問にありました定住促進地域への転入した場合の加算、こちらにつきましては、厚木市人口ビジョンに基づく地区別の将来人口推計を基に、2015年から2035年にかけまして、人口減少や高齢化が大きく進展することが見込まれる地域を定住促進地域として設定をさせていただきました。これは市内でも特にバランスの取れた人口構成と、若い世代から高齢者までが互いに支え合えるまちづくり、これを進めていくためのインセンティブとして設定をさせていただいたものでございます。
設定した要件でございますが、３つございまして、１つ目は、2015年から2035年にかけて、人口が市の平均値以上減少が見込まれる地域、２つ目が、2015年から2035年にかけて年少人口と生産年齢人口の合計が市の平均値以上減少が見込まれる地域、３つ目でございますけれども、2035年の老年人口が市の平均値以上となることが見込まれる地域、この３つの要件を全て満たす地域につきまして、定住促進地域と設定をさせていただいております。
181 ◯３番 松本樹影議員 あと次に伺いたいのは、こういった補助金があるということをまだまだやはり知らない方が多いと思うのです。特に市外から転入してくるわけなので、市外の人にこういった内容のことをＰＲ、周知させるというのはなかなか難しいと思うのですけれども、その辺は対策は取られていると思うのですが、その辺の部分を伺いたいと思います。
182 ◯見上知司まちづくり計画部長 おっしゃるとおり、市内に居住しているのが親世帯ということでございまして、子世帯につきましては市外から転入というふうになろうかと思います。
まず、市内に居住する親世帯に対する周知の方法でございますけれども、広報、ホームページ、こちらはもとより、市内公共施設、また市内の住宅展示場もございまして、こちらの御協力もいただきながら、この制度のチラシを配架させていただいているということでございます。
また、市外から厚木市内に転入をされます子供さんの世帯に対します周知方法でございますけれども、こちらにつきましては、海老名市、また相模原市、秦野市の住宅展示場へ制度のチラシ等を配架させていただきまして周知を実施しているところでございます。このほか独立行政法人住宅金融支援機構の御協力をいただきまして、小田急線全線の車内にポスターを掲示させていただいているほか、ＦＭヨコハマですとか、厚木伊勢原ケーブルネットワーク、こちらでも御紹介をいただくとともに、本厚木駅、また愛甲石田駅のデジタルサイネージにおきましても、効果的かつ効率的に周知を行っている状況でございます。
183 ◯３番 松本樹影議員 今御説明いただいた中で、いろいろ取り組んでいらっしゃるということは分かるのですけれども、こういった制度があるというのを知らなかったために利用できなかった、あるいは転入を試みなかったというような方がないような形で、ＰＲとか事業の周知をさらにもっと広く拡大していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、策定を進めている都市計画マスタープランについてなのですけれども、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造のさらなる充実を目指しているとは思うのですが、他の議員の質問の中で、バス路線の関係についてはお答えがいろいろありましたけれども、バス路線から離れた地域への対策、今後の見込みなどがありましたら、御説明ください。
184 ◯見上知司まちづくり計画部長 今議会でこのコンパクト・プラス・ネットワークの関係をいろいろと取り上げていただきました。本当にありがとうございます。
ただいまのお尋ねでございますけれども、本市が目指しますコンパクト・プラス・ネットワークとは、中心市街地に居住など全てを集約する一局集中を目指すものではなく、利用しやすいバス路線を生かして、居住や生活利便施設をバス路線沿線に緩やかに誘導し、居住と生活サービス施設の距離を短縮することによりまして、市民の皆様の生活利便性を高め、誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができる都市を目指すものでございます。
ただいまお話のありましたバス路線から離れた、いわゆる交通不便地域にお住まいの方につきましては、路線バスを補完するとともに、生活利便施設へのアクセス向上の観点からも、コミュニティー交通、この施策を展開していくことで、取りこぼしのない公共交通ネットワークを構築してまいりたいと考えております。
185 ◯３番 松本樹影議員 ありがとうございました。
続いて、道路について伺いたいのですけれども、まず、（仮称）あつぎの道づくり計画という名称なのですけれども、今までは道路整備何か年計画という形で進めていたわけなのですけれども、例えば直近ですと８次三箇年計画とか、７次五箇年計画とか、そういうふうな形でされていたかと思うのですけれども、これまでの道路整備の策定してきた計画と今回目指していくあつぎの道づくり計画とはどのような違いがありますでしょうか。
186 ◯前場 清道路部長 現在策定中であります来年度からスタートする道づくり計画の前の第８次厚木市道路整備三箇年計画ではございますが、こちらの６つの柱と５つの個別事業を基に事業を進めてまいりました。次期のあつぎの道づくり計画では、第８次三箇年計画における方針や地域の考える道路整備への意向やニーズ、また都市マスタープラン等における道路、交通の方向性、計画策定以降の社会情勢の動向など、想定される道路を取り巻く環境の変化を踏まえまして、道づくりにおける３つの基本方針を策定するとともに、基本方針ごとにそれぞれ３つの方針を設定してまいりました。
３つの基本方針としましては、基本方針１としまして、スムーズな移動環境づくり、２つ目としまして、安心・安全な道路空間の形成、３つ目としまして、多様な道路機能の維持と活用、この３つを基本としまして、道路に関する総合的な計画として策定してまいりたいと考えております。
187 ◯３番 松本樹影議員 今回の道づくり計画策定に伴って、第８次厚木市道路整備三箇年計画の事業評価はいかがなものでしょうか。
188 ◯前場 清道路部長 第８次厚木市道路整備三箇年計画の事業評価につきましては、第７次の五箇年計画で設定しました道路整備方針を継承しつつ、維持管理の充実を加えた６つの柱を設定し、５つの個別事業と３つの重点プロジェクトを推進する道路整備計画として事業を進めてまいりました。
具体的な事業の進捗といたしましては、都市計画道路等20路線中17路線の整備に着手いたしました。交差点改良としましては、10事業中10事業、全てに着手しております。また、歩道整備が９路線中９路線、全てに着手をしております。生活道路整備は105路線を設定しましたが、それ以上の116路線の工事について着手している状況でございます。
また、市道の維持管理につきましては、日々の道路パトロールをはじめ、街路樹の適正な管理や舗装の打ち替えなどの維持管理について行っております。
なお、第８次三箇年計画に位置づけている事業につきましては、おおむね計画どおりに進捗しておりますが、継続事業につきまして、次期の計画の中でも位置づけて進捗を図ってまいります。
189 ◯３番 松本樹影議員 ８次三計で都市計画道路や交差点改良などを重点的に整備していく路線の位置づけがされていたと思いますけれども、道づくり計画での位置づけはどのようになっているのか、伺いたいと思います。手短にお願いします。
190 ◯前場 清道路部長 道づくり計画の位置づけとしましては、平成30年度に実施しました市内の主要な交差点の43か所の交差点調査や主要道路における平均旅行速度を基に、速度が低下している路線について選定をしております。
191 ◯３番 松本樹影議員 交差点改良について伺いたいと思うのですけれども、13か所が交差点改良に位置づけとなっていたと思うのですけれども、今回の道づくり計画で交差点改良に位置づけられている点について、どのような交通混雑交差点がピックアップされているのかということを伺いたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
192 ◯前場 清道路部長 今回の道づくり計画の交差点改良に位置づけているのは13か所でございます。今回特に重点に置いておりますのが５か所ございまして、鳶尾東入口の交差点、仮称ではございますが、睦合北公民館の北側の交差点、また坊中交差点、厚木郵便局前交差点、文化会館前交差点、そのようなところを抽出しております。
193 ◯３番 松本樹影議員 ほかに国、県への要望とした、位置づけている交差点があろうかと思うのですけれども、先ほど道路部長からお話があった、新規事業として５か所の交差点改良ということですけれども、その辺を踏まえて、交差点改良についての厚木市道路部としてのお考えについて、簡単で構いませんので、お答えください。よろしくお願いいたします。
194 ◯前場 清道路部長 まず、交通が集中していまして発生している交差点の解消に向けては、付加車線、左折、右折レーンの設置が整備の目的で、交通安全の強化を図ることが一番の必要と考えております。
今後、周辺の環境変化により、道路需要も変化すると思いますが、将来に向けた計画にすることが重要であると思っております。
195 ◯３番 松本樹影議員 渋滞の要素として、交差点改良をすると渋滞がかなり解消されるというのはよく理解できます。ですので、交差点改良は、先ほど新規事業で５か所挙げられましたけれども、特にその挙げられた交差点というのは、渋滞を改善しなければならないということは、私も日々感じておりますので、あつぎの道づくり計画が策定された際には、先ほど挙げられた部分を含めて、一刻も早い交差点改良をしていただいて、市民にとって渋滞解消が、ひいては厚木市の経済損失減、転出減、転入増につながるような道路整備を道路部のほうにお願いして、私の質問は終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
196 ◯井上 武副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時39分 休憩
──────────────
午後２時49分 開議
197 ◯井上 武副議長 再開いたします。高田昌慶議員。
198 ◯１番 高田昌慶議員 会派きずな、高田昌慶です。議長のお許しをいただいたので、通告に従い、一般質問を行います。
福祉行政については、４年前に起こりました津久井やまゆり園事件を踏まえ、厚木市の障害者施策の方針を問います。
先日、津久井やまゆり園家族会会長の大月さんをお招きして、この議場にて勉強会をしました。その際、会長からも事件を風化させてはならないと力強いお話がありました。
津久井やまゆり園事件から４年たち、共生社会を根本的に否定するようなことが二度と起こらないようにするために、なぜこの事件が起こってしまったのかを改めて検証を行い、共に生きる理念を再度周知徹底する必要があると考えます。
神奈川県では、利用者目線の支援など、今後の施設における支援の在り方を検討するため、障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会を設置しております。その目的は、虐待ゼロ、本人の意思を尊重する利用者目線の支援であります。
愛知県東浦町では、障害者入所施設で内臓に穴が空くほどの虐待をし、利用者の死亡をもって事件が発覚いたしました。また、神戸市内にある精神科病院では、看護師ら６人が患者に虐待をした事件がありました。その法廷では、就職したときから、ほかの看護師が暴力行為をするのを見ていて、患者をおちょくるようになってから、それからが一人前だといった空気があったと述べております。共に生きるとは何か。共に生きるとは、共に生きるために。
昨年も同じ時期に一般質問をしましたが、12月３日から９日は障害者週間であります。津久井やまゆり園事件の前後で具体的に何が変わったのか。名実ともに配慮すべきは利用者の人権であり、特に虐待については、障害者虐待防止法の趣旨に鑑み、聖域ない検証を行い、共生条例の制定も視野に、虐待ゼロ、利用者の意思を第一とした対策を講じることが必要だと感じております。
情報公開については、厚木市情報公開条例を基に、外郭団体の在り方を問います。
また、令和元年５月に職場におけるパワハラ防止措置を企業に義務づける法律が成立しました。パワハラ、セクハラ、マタハラ、性的マイノリティーに対するハラスメントによって、当事者が不利益を被ることが絶対にあってはならないため、体制構築に取り組んでいただきたく、質問をいたします。
第10次厚木市総合計画基本計画については、安心政策における課題と取組について、時間の許す限り、第10次総合計画基本計画策定に向けた課題に沿い、お尋ねいたします。
以上を踏まえ、質問をします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
199 ◯井上 武副議長 市長。
200
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田昌慶議員から、福祉行政について、相模原障害者施設殺傷事件を踏まえ、市の障害者施策の方針を問うとのお尋ねでございますが、この事件は、障害者の人権を無視した極めて卑劣な犯罪であり、改めて障害者理解の大切さを認識させられた事件であります。
今後につきましても、障害者差別解消法の理念及び障害者福祉計画で取り組んでおります障害や障害者への理解の促進をさらに進め、誤った認識や差別が解消された誰もが尊重される社会を目指してまいります。
次に、情報公開について、外郭団体の情報公開について考えはとのお尋ねでございますが、市が出資をしている外郭団体につきましては、情報公開条例において情報の公開に努めるものとされており、情報公開制度の適正な運用を行っているものと認識しております。
今後につきましても、市民の皆様により積極的な情報の提供、公開ができるよう指導してまいります。
次に、第10次厚木市総合計画基本計画策定について、安心政策における課題と取組はとのお尋ねでございますが、安心政策につきましては、第９次厚木市総合計画の５つの基本政策の一つとして位置づけ、子育て、福祉、保健・医療、市民生活、安心・安全、防災の分野において各施策を展開してまいりました。
第10次厚木市総合計画基本計画においては、安心・安全に係る取組や地域包括ケア社会の実現、子育て環境の充実、お互いを尊重できる多様性に対する理解の推進に向け、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
201 ◯１番 高田昌慶議員 ありがとうございます。それでは、順次再質問に移らせていただきます。
まずは福祉行政についてです。
地域福祉の推進について、障害者、高齢者、後見制度の普及について、制度そのものの認知度がいまだ低い状況にあります。後見人不足の解消のために、市民後見制度の普及について見解を伺います。
202 ◯大野徳一福祉部長 市民後見人、また権利擁護の件でございますが、まず普及啓発につきまして御説明させていただきます。
医療、福祉、司法の地域連携を推進いたします中核機関として位置づけました権利擁護支援センターにおきまして、市内公共施設、また金融機関等の民間企業に普及啓発のパンフレットを配布してございます。また、市民向けの講演会ですとか、権利擁護支援センターのホームページを通じて普及啓発に取り組んでいるところでございます。
市民後見人の養成でございますけれども、平成26年から養成の事業を行っておりまして、現在６人の市民後見人が登録されてございます。
今後におきましても、権利擁護支援センターにおきまして、なお一層の普及啓発と市民後見人育成に取り組んでまいりたいと思ってございます。
203 ◯１番 高田昌慶議員 ウイズコロナ、アフターコロナと言われますが、今、障害者雇用の指針について検討を行う必要があると感じております。新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況では、障害者の解雇が起こっております。厚労省でも経済団体に対し、安定雇用に向けた特段の配慮を願い申し出ている状況にあります。平成30年４月より、精神障害者も雇用率の基礎算定に加わり、より一層の細やかな就労相談及び継続した定着支援が求められております。
就労を希望する障害者が適正に応じた仕事に就き、自立した生活を実現するために、市としてサポートすることは重要なことだと考えています。どのように考えているか、お聞かせください。
204 ◯大野徳一福祉部長 障害者が自立し、希望する地域で生活するためには、議員が今お話しいただきましたとおり、就労は大変重要な要素と考えてございます。
就労までの支援はもちろんのことでございますが、就労した後に長く働き続けるための支援を継続して行い、行政や就労定着支援事業所等によるサポート、また企業に向けても障害や障害の特性に配慮した就労について、引き続き理解促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
205 ◯１番 高田昌慶議員 ＮＨＫの報道でも、障害者の解雇が40％増加して、知的障害者に限ってはおよそ80％増加していると報道があります。
厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がり、職場への出社が必要な事務職などの仕事が減っており、障害のある人たちがその影響を受けていると説明をしております。障害者が働くことができる新たな仕事を創出することが課題となっております。市でできることは何かと、特に第一次産業へのマッチアップ、農福連携と言われますが、農福連携だけではなく、一般的な林業における食、住など仕事の創出は可能だと考えます。その点、いかがお考えでしょうか。
206 ◯大野徳一福祉部長 障害者雇用を考える上での課題といたしまして、仕事の創出のほかに、受入れ体制をどのように整備していくかということも考える必要があると思ってございます。
雇用の場におきまして、障害者の方の持つ多様な特性を理解するということはもちろんのことでございますけれども、受入先での支援体制をいかにつくっていくかということも重要であると考えてございますので、こちらの点につきましても、引き続き関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
207 ◯１番 高田昌慶議員 最後、今御答弁いただきました関係部署との連携についてお尋ねします。具体的にどのように連携していくのか、教えてください。
208 ◯大野徳一福祉部長 農福、また林業との連携とかになりますと、やはり環境農政部ですとか、産業振興とかの分野でもございますので、課を通して横の連携を図ってまいりたいと思ってございます。
209 ◯１番 高田昌慶議員 どうぞよろしく推し進めていただきたいと思います。
障害者施設における夜間の職員配置について、津久井やまゆり園の事件を受けて、県立施設には一定の増員が図られたことを踏まえて、民間施設も同様の配置ができるようにする必要があるのか、市の見解をお尋ねいたします。
210 ◯大野徳一福祉部長 障害者施設における人員配置につきましては、障害者総合支援法に基づきます指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準、こちらに基づいて配置されているものと認識してございます。
211 ◯１番 高田昌慶議員 今の答弁がありましたけれども、夜間職員の配置に対して、一部助成など、配置に関してできることはあるのではないかなと思っております。これは労働基準法上の問題でもあります。
一般的に福祉業に従事している方の労働賃金、そんなによくありません。こういった一つ一つの要因が重なって、プロとして仕事を続けていくことが難しくなっている、そういった社会をつくっているのだと私は思っています。いかがでしょうか。
212 ◯大野徳一福祉部長 障害者の方を支える人員につきましては、非常に大きな問題であると思ってございます。
福祉の分野に限らず、様々な業界で人員不足ということがございますので、大きな意味で人員の確保については取り組んでまいりたいと考えてございます。
213 ◯１番 高田昌慶議員 よろしくお願いいたします。
毎日新聞により、厚木市にある愛名やまゆり園の虐待について報道がありました。この内容に言及する前に、いろいろ整理する必要がありますので、確認の意味で何点か質問をいたします。
事前にお断りしますと、私のこの一般質問の中で、某法人を裁いたりだとか、善悪を決めつけるものではありません。また、個人情報もありますので、なかなか具体的なことは明言できないと思いますが、一般的なことの確認と、県が行った一連の指定見直しする、しないなど、市民の方も大変心配されている方も多いと思いますので、一連の流れについて確認をさせてください。
2020年９月２日、毎日新聞より人権の侵害だと思われる旨の報道がありました。とある話によると、９月11日に厚木市に障害福祉課へ匿名の通報があったとあります。この点は事実でしょうか。
214 ◯大野徳一福祉部長 虐待通報の有無につきましては、やはり個人情報に深く関わる事項となってございますので、大変申し訳ございませんが、回答は控えさせていただきます。
215 ◯１番 高田昌慶議員 この点、しっかりと実効性のある苦情処理体制の構築がなされる必要性を私は感じております。
そして、あえて指摘しますが、誰も指摘しないので、私が言いますが、今回の一連の流れは、神奈川県の手続上、大きな問題をはらんでいると私は考えております。
障害者虐待防止法について伺います。そもそもこの趣旨は、犯人をあぶり出すことではないと私は理解しています。行政からの強制力はないので、任意調査がベースとなっております。御協力いただき、お話を伺い、今後の改善に努める。ふだんの行政と民間の施設の従業者等々の信頼関係がベースとなっており、公表を想定していない内容だと思いますが、厚木市の報告を県は無断で発表しました。この点を私が理解できていないのです。
指定管理で県が独自に業務改善を求めるのだったらいいのです。しかし、障害者虐待防止法の中で、当法人の職員を保護しながら、全体の改善を促すはずなのに、一連のプロセスを経ずに公表したということがあります。これでは、せっかく協力してくれた職員が今後、口をつぐむことになってしまうのです。どうお考えですか。
216 ◯大野徳一福祉部長 ただいまのお話がありました件につきましては、今年の１月の事件であると思いますけれども、障害者虐待防止法、正式には障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律というものでございますが、こちらの法律の第20条に公表する事項が限定列挙されてございます。具体的には、障害者虐待の状況、障害者虐待があった場合に取った措置、障害者福祉施設等の種別、虐待を行った従業者等の職種ということが列挙されておりまして、こちらにつきましては、都道府県知事が公表することとなってございます。
217 ◯１番 高田昌慶議員 名前は公表されないという認識だと思います。今回の愛名やまゆり園は、神奈川県が設置したものであり、指定管理だと思います。こちらは平成31年１月に神奈川県から発表されている「指定管理者制度の運用に関する指針」という冊子が、私が今こちらに手元に持っているものです（資料提示）。これによると、指定管理者は地方自治法第244条の２第10項により、知事または教育委員会は施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査をし、または必要な指示をすることができるとあります。さらに続く第244条の２第11項では、指定管理者がさきの指示に従わないとき、その他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務全部または一部の停止を命ずることとあります。
今回、この措置というのは、この指定管理者の仕組みを使って権利行使をしたという認識でよろしいですか。
218 ◯大野徳一福祉部長 県の権利行使に当たりまして、実は神奈川県のほうから指導等の根拠は公にはされてございません。したがいまして、市において確認することはできてございません。
219 ◯１番 高田昌慶議員 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、県は都合のいいところは障害者虐待防止法を用いて、または指定管理の権利行使をしている。それでお聞きしますが、例えば今回の神奈川県知事、黒岩知事の記者発表、会見です。何の根拠規定をもってこちらを発表したとお考えですか。
220 ◯大野徳一福祉部長 先ほども御答弁申し上げましたが、障害者虐待防止法につきましては限定列挙されてございまして、施設名等には、公表は当たってございません。
また、県の行使、公表につきましても、県が根拠を公にしてございませんので、申し訳ございませんが、ちょっと確認ができてございません。
221 ◯１番 高田昌慶議員 私は今、皆さんにお見せできないことが本当に残念でたまらないんですけれども、９月３日に神奈川県から記者発表資料ということで、タイトルに「愛名やまゆり園に対する立入調査について」という資料が配られております。名前が公表されているのです。さっき紹介した指定管理者の指針によると、管理運営が不適当な場合の対応として、手続の流れが分かりやすく図にして説明されております。
まず、改善勧告、改善報告書により期限を定めて勧告、その次に改善計画書の提出、業務の改善に向けて計画書を作成し、提出、これで随時モニタリングをする。改善されない場合、改善の指示をする。それでも指示に従わない場合、指定の取り消し、業務停止命令となります。
指定期間を短縮すると言ったり、いろいろ利用者や家族を迷わせることがありました。緊急性を判断するのであれば、即座に一連のプロセスにのっとって、指定管理の設置者として権利行使をすればいいのです。私は何度も言いますけれども、人と人の政治的闘争によって事が左右されるのではなく、利用者が本当の意味で守られて、虐待が完璧にゼロに近づくような再現性がある法整備が必要だと感じているからこそ、この点に問題意識を持っているのです。
再発防止を第一に考えて制度設計されているこれらの諸制度が軽視されると、法人内部の善意的な職員の公益的な通報が今後なされないおそれがあるのです。やはりこれは風通しのいい施設をつくるべきだと、つくっていくその環境整備をしていくべきだと思います。どうお考えですか。
222 ◯大野徳一福祉部長 今、高田昌慶議員にお話しいただきましたとおり、障害者の生命の保護を目的といたしました公益通報が適切になされるためには、風通しのよい職場環境が必要であると考えてございます。
223 ◯１番 高田昌慶議員 あくまでも隠蔽体質を改善し、それを行政が介入することによって、よりよいサービス、支援を提供することが目的であります。ＰＤＣＡを回すことが目的なのです。
虐待の公表についてお伺いします。この名前の公表というのは処分の一つであると私は理解をしております。指定管理によらない規定によると、通常、どのようなプロセスを経て名前公表に至るのか教えてください。
224 ◯大野徳一福祉部長 公表につきましては、都道府県知事が行うこととなります。障害者虐待防止法におきましては、施設名の公表は、先ほども御答弁申し上げましたが、規定は定められてございません。
一方で、障害者総合支援法、こちらにおきましては、原則指定障害者支援施設に対する指定権限を持つ県が施設に対しまして、改善に向けた指導や勧告を行い、それに従わない場合に施設名等の公表を行うこととなってございます。
225 ◯１番 高田昌慶議員 福祉部長、答弁いただきました。そのとおりなのです。ここには、障害者虐待防止法、そして２つ目、障害者総合支援法、そしてさっき言った指定管理の設置者としての権利行使、この３つしかないのです。しかし、どこにも今回の対応が明記されていないのです。これは、私は厚木市と神奈川県だけの問題ではないと思っています。こういうことがまかり通ると、日本全体の福祉体制を支えている基盤、こういったところを脅かすことになる。
県に対し抗議はしましたか。
226 ◯大野徳一福祉部長 特にはしてございません。
227 ◯１番 高田昌慶議員 繰り返しになりますが、虐待をゼロに近づける、しっかりとした法整備をする、そのためにきちっとルールをつくる、こういったことがやはり必要です。抗議を求めます。
９月の毎日新聞の記事によると、ミトンをして、密室に監禁されていたとあります。厚生労働省が発表している資料の中に身体拘束とはという説明があります。その中に、手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋をつけることと身体拘束を定義づけております。また、自分の意思で開けることのできない居室等に隔離するとあります。切迫性など、本人または他害のおそれがある場合、個別支援計画書への記載、家族への十分な説明、必要な事項の記録が必須であるといいます。もしこれらがなかった場合、これは体制上の問題となります。
2020年１月22日に報道にあったとおり、愛名やまゆり園に対する虐待記事の掲載の際、Ａネットが検証委員会立ち上げを要請し、７回の会議の後、８月に最終報告をやまゆり園は受けました。しかし、改善報告書の写しをＡネットに提供することを拒否していると、そういった話も伺っています。
１月にあった虐待報告に次いで、９月にも虐待記事が出るなど、関係者はもとより、住民からも不安の声が上がっているのは御存じのとおりだと思います。一般的にで結構です。虐待を認定するに当たってどのような要件が必要か、お尋ねします。
また、物的証拠がなくても、複数の証言があれば、その虐待可能性を認めることになるか、併せてお尋ねいたします。
228 ◯大野徳一福祉部長 虐待認定に当たりましては、市による事実確認の結果、被害者の証言、他の職員や利用者の目撃証言、それから虐待の事実が明らかになった記録などが得られた場合、コアメンバー会議での検討を経まして、虐待の事実を認めるということになります。
また、事実確認において証言しか得られなかった場合、こちらでありましても、コアメンバー会議におきまして、客観的に見て信憑性が判断されるということにつきましては、虐待の事実を認めるということになります。
229 ◯１番 高田昌慶議員 分かりやすく説明していただいてありがとうございます。今回の新聞記事が、９月の報道の件です。本当は厚木市は虐待認定を出したかどうか聞きたいですけれども、個人情報に該当するため、今後、県の統計データを注視させていただきます。
本当に虐待がなくなる必要があると思っています。しかし、そのためには、虐待はどこでも起こり得るとの見地に立って、風通しのよい環境整備、虐待を隠蔽しない体制づくりが第一だと思っています。真に虐待をゼロにするため、人が独自で定めるルールではなく、制度を制定する、ガイドラインをつくる、それによって虐待ゼロに向けた取組ができると思っています。
一般的に言うところの虐待認定についてお尋ねします。厚木市が援護地となるような事案で、そのような懸念がある場合、調査員を派遣し、調査をする。大抵調査にかかる期間はどのようなものになっていますでしょうか。また調査項目についてもお尋ねいたします。
230 ◯大野徳一福祉部長 一般論ということでございますので、お答えさせていただきます。
虐待に係る通報が入った場合、直ちにコアメンバー会議を開催いたしまして、障害者保護のために原則として当日、その日のうちに当該障害者施設に現地確認に行って、事実確認を行います。虐待に係る事実に要する期間でございますが、事例によって変動はいたしますけれども、短いときで２日程度、長いときでは１か月以上の期間を要する場合もございます。
なお、調査項目につきましては、まず最優先で行う事項といたしまして、障害者の安全確認を行います。そのほか、本人に対する調査といたしまして、虐待の状況、サービスの利用状況など、個人記録など生活状況等を調査するとともに、障害福祉サービス事業所に関する調査といたしまして、サービス提供状況、職員の勤務状況、通報等の内容に係る事実確認、職員の勤務体制などについて調査を実施いたします。
231 ◯１番 高田昌慶議員 ありがとうございます。しっかりそういった調査をされているということなので。
また併せて、同法人が発表している点ですが、内部の情報をリークした人を処分するとした内容の文書が理事長名で公表されております。具体的に御紹介すると、「９月になっても厳しい残暑が続き」から始まる文章の中で、職員が事実とは異なる情報を外部に通報し、許可なく園内の写真を提供したのであれば、極めて遺憾であり、懲戒処分の対象にもなり得ると考えていると理事長名で出ているのです。
障害者虐待防止法第６条第２項「障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。」と書いてあります。
また、同法第16条第４項、障害者福祉施設従事者等は、通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないとあります。この文書は明らかに障害者虐待防止法違反だと思います。いかがでしょうか。
232 ◯大野徳一福祉部長 法人の内部文書につきましては、違法かどうかの判断というものは行政としてする立場にはございませんけれども、仮に公益通報を阻害するような内容というものであれば、大変残念であると言わざるを得ないと思ってございます。
233 ◯１番 高田昌慶議員 大変残念、大変遺憾だと、そういったお言葉をいただきました。こういったことがしっかり施設全体の底上げになって、制度を設計する際にも生かしていただけたらと。
私は、こんなことは絶対あってはならないと思います。公益通報者に対する保護規定では、解雇の無効、その他不利益な取扱い、例えば降格、減給、自宅待機命令、退職の強要を禁止しております。障害者福祉施設の管理者や従業者に対し、このような通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、存在を周知させる必要があると思います。
いたずらにこの法人をいろいろやゆするわけではありません。本当に「ゆいはあと」という障がい者基幹相談支援センターでは、厚木市の本当になくてはならない存在となっており、現場で働いている職員の意識もとっても高くて優秀な方、一生懸命な方、利用者本位でサービスの提供にいそしんでいる方は、私もたくさん知っています。だからこそ、本当にこのような文書が流れたことが残念でたまらないのです。
また、虐待の件とはベクトルの異なる話だと思いますが、県議会でも同法人に対し、様々な疑義が起こっております。この件に対し、市が取った対応、またはこのようなことが今後起こらないよう、市としての見解をお尋ねいたします。
234 ◯大野徳一福祉部長 虐待対応につきましては、一般的な報道以上の内容を知り得ているかについても秘匿事項ということでございますので、回答は控えさせていただきます。
なお、障害者虐待の対応につきましては、障害者虐待防止法の趣旨に基づきまして、障害者の保護、障害者施設における支援方法の改善、また再発防止に向けた取組が重要であると認識し、その都度対応に当たっているところでございます。
235 ◯１番 高田昌慶議員 私も、中でもありましたけれども、これは虐待防止とはまた違う話なのです。虐待の隠蔽体質を助長する体制を今後改善するために、厚木市という自治体が何ができるか、対応をお尋ねします。大きな方向性で結構です。こんなことを福祉部長に連続してお伺いするのも、私は個人的には存じ上げませんが、ふだんの所作からすると、大変大好きな福祉部長ですけれども、本当に心から思っています。ただ、やはりこういった私の質問は、私の役割でもあると思っています。市民の利益の向上につながると思っています。そして、風通しのいい施設を今後つくる必要があると思っています。どうお考えですか。
236 ◯大野徳一福祉部長 虐待に関しましては、人権の擁護ということは大前提でございます。高田昌慶議員も登壇でお話がございましたとおり、本市でも共生社会というものは進めてございます。障害があるなしにかかわらず、平等に生活ができる社会をこれからも目指してまいりたいと思ってございます。
237 ◯１番 高田昌慶議員 情報公開について移ります。
市長答弁の中にありました出資法人についてお尋ねいたします。現在の外郭団体のうち、出資法人とその出資割合を教えてください。
238
◯安齊博之総務部長 （注８）各出資法人に関わる部署が複数にわたりますので、総務部からお答えいたします。
現在の出資法人は、公益財団法人厚木市スポーツ協会、公益財団法人厚木市勤労者福祉サービスセンター、公益財団法人厚木市文化振興財団、公益財団法人厚木市環境みどり公社の４法人でして、市の出資率はいずれも100％でございます。
そのほかに市が財政を援助している法人として、公益財団法人厚木市シルバー人材センター、社会福祉法人厚木市社会福祉協議会の２法人があり、運営費を補助しております。（注８－１を参照）
239 ◯１番 高田昌慶議員 たしか出資法人の要件て50％以上でしたよね。数奇なもので、先ほど会派控室から借りてきたこのボールペン（資料提示）、厚木市環境みどり公社と名前が書いてあります。これも外郭団体の一つです。
厚木市情報公開条例第27条では、「当該出資その他財政上の援助の公共性にかんがみ、情報の公開に努めるものとする。」、また、市長などの「実施機関は、出資法人等の情報公開が推進されるよう必要な施策を講ずるもの」とありました。厚木市外郭団体改革指導方針が令和元年11月に出されております。これも政策部行政経営課でありますが、行政計画の推進に関する重要事項について、調査、審議する厚木市行政改革調査委員会が設置されており、ここに外郭団体の在り方検討部会がございます。
この部会は、平成27年から14回にわたって団体職員のヒアリングを行うとともに、部会において議論があったと記述がされています。その中で情報公開について議題に上がらなかったのでしょうか。市では様々な会議における会議録などを公開しております。一方、外郭団体のホームページを見ると、事業会計、収支予算などは公開されていますが、理事会などの会議録は公開されていません。市が出資している以上、外郭団体の見える化を進めるべきだと考えております。
そこで、外郭団体の情報の公開について、市として指導する考えはあるか、まずお尋ねします。
240
◯若林伸男政策部長 外郭団体につきましては、市が出資、または財政上の援助を行う団体であることから、団体の役割や取組、事業内容などを明確にし、市民の皆様に対する説明責任を十分に果たす必要があるものと認識しております。
こうした認識の下、外郭団体の情報公開に関しましては、厚木市情報公開条例に基づく厚木市出資法人等の情報公開に関する要綱を定め、各外郭団体において情報公開に関する規定を整理し、適正な運用を図っているところでございます。
また、市におきましては、外郭団体の改革を推進するための、先ほど御紹介いただきました指導指針を策定し、団体の概要や団体が実施している事業などの情報発信について指導を行っているところでございます。
今後につきましても、外郭団体の透明性を確保し、市民の皆様から信頼される団体であるために、積極的な情報公開について、外郭団体における現状をしっかりと把握し、必要に応じて指導してまいりたいと思っております。
241 ◯１番 高田昌慶議員 情報といった視点でもう一点お伺いします。外郭団体の内部における情報の収集管理体制が整っているか否かについてです。具体的に言いますと、市では内部通報、パワハラ、セクハラ、情報収集体制が制度化されていると思います。外郭団体も主に準じた体制を整える必要があると感じております。市として指導する考えはあるか、お尋ねいたします。
242
◯若林伸男政策部長 市におきましては、厚木市職員の公正な職務の執行の確保等に関する条例におきまして、内部通報に関する事項を規定し、また職場におけるハラスメントに関する基本方針やハラスメント防止に関する要綱を制定し、情報の収集や相談体制を整備しております。
外郭団体におきましても、就業規程にハラスメント行為の禁止を規定しているほか、職員等からの通報に関する要綱を制定している団体を確認しておりますが、各外郭団体における内部の情報の収集体制や運用状況につきまして、先ほどの情報公開と併せ、現状をしっかり把握し、必要に応じ指導してまいりたいと考えております。
243 ◯１番 高田昌慶議員 その点しっかり確認させていただきますので、進めていただきたいです。よろしくお願いいたします。
基本計画についてお尋ねいたします。
第10次総合計画基本計画に向けた課題の中で、安心政策の課題に多様性の尊重が挙げられています。具体的に挙げますと、性別、年齢、心身の特性にかかわらず、お互いを尊重し合い、個性や能力を活用、発揮し、行動できるよう取り組む必要があるとあります。現在の取組として、かながわにじいろトークというのをＳＨＩＰの協力の下、催されていると思います。これはＬＧＢＴの当事者会です。
こちらの広報についてお尋ねします。どのように市民に周知がなされているか、またコロナウイルスの影響が出る前で結構です。参加者数を教えてください。
244 ◯田中宏之協働安全部長 かながわにじいろトークにつきましては、神奈川県が性的マイノリティーに対する支援の一つの事業といたしまして、平成30年度から10代、20代の当事者を対象といたしまして開催をしている交流会でございます。本市では、令和元年度から本事業を共催しておりまして、周知につきましては広報あつぎで御案内をいたしております。
参加人数につきましては、令和元年度、合計10回開催をいたしまして、延べ20人の参加がございました。
245 ◯１番 高田昌慶議員 今後、性的マイノリティーに対する取組の拡大等は検討しているか、お尋ねします。
246 ◯田中宏之協働安全部長 性的マイノリティーに対する取組につきましては、これまで市職員への研修、市内小学４年生への啓発冊子の配布、男女共同参画週間の期間における映画の上映及びトークショーなど様々な事業のほかに、昨年度改定をいたしました人権施策推進指針に新たな人権課題として明記をいたしております。
今後につきましても、市民の皆様に理解を深めてもらうことが重要であると考えておりますので、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
247 ◯１番 高田昌慶議員 よろしくお願いします。
先日、78歳の足立区の区議から発言がありました。同性愛が広がれば足立区が滅びると発言、レズビアンとゲイが広がれば、子供がいなくなると。2015年６月、兵庫県の宝塚市議は、市議会で宝塚に同性愛者が集い、ＨＩＶの感染の中心になったらどうするんだと発言をしております。2015年12月、岐阜県の県議は、県議会で同性愛者なんかは異常やぞと発言、2018年７月、杉田衆議院議員は寄稿した文章の中で、彼ら、彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないと発言をしております。谷川とむ衆議院議員は番組の中で、同性愛は趣味みたいなものだと発言、平沢勝栄衆議院議員は集会で、ＬＧＢＴについて、この人たちばかりになれば国が潰れると発言しました。
これらの発言がなされる、もちろん一部ではありますが、こういった誤認がある中で、なぜか今挙げた議員は皆さん自民党なのですけれども、ぜひとも厚木市でもリーダーシップを持って、しっかりと率先して取組にいそしんでいただきたい。
レズビアン、ゲイは一定数存在します。日本が少子化になったのは、レズビアンやゲイのせいではない。教育費、そして子供への投資をこの30年間、全く怠ってきた結果として、ロスジェネという世代を生み出し、子供を育てる環境整備を怠った国の責任が大きいのではないかと思うわけです。
よく社会が多様化したというセリフを多用しますが、私はこの言葉を聞くたびに思うことがあります。社会はもう既に多様だったと、単に社会が許容、容認、対応していなかっただけだと思うわけです。
最近のネット社会によって個人のアイデンティティーが顕著化し、今まで声になりにくかった声を容認してきていると思うわけです。性別を記述する際も、男、女、それ以外と、そういった選択肢ができました。ここにいる皆さんも、まさかそういった社会が来るとは誰も想像していなかったと思います。しかし、若い世代からすると当然なのです。基本的人権に関わることです。こんな当たり前のことをもっともっと推進できないこの社会の矛盾を感じています。
なので、先ほど紹介した誤った認識がまかり通る世の中を変える必要を感じています。これをやるのは政治の責任でしょう。各自治体で導入されているパートナーシップ制度の導入、厚木市でも検討していただきたく要望をいたします。いかがでしょうか。
248 ◯田中宏之協働安全部長 パートナーシップ制度の導入につきましては、現在、検討課題として、先進市の事例を参考にしながら、調査研究を進めているところでございます。
今後につきましても、引き続き、国、県及び他市の動向を注視するとともに、外部委員で組織をされました人権施策に関する協議会などから御意見をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。
249 ◯１番 高田昌慶議員 把握されているリアルな声が知りたいです。実際、窓口、電話など、パートナーシップ制度についてお問合せはありますか、教えてください。
250 ◯田中宏之協働安全部長 今年度についてでございますが、これまでメールで３件のお問合せをいただいております。
251 ◯１番 高田昌慶議員 メールにて問合せをいただいているということです。多分窓口ではもっとあるのではないかなと思いますけれども、養子縁組、各種ローン、病院での面会など、問題は多岐にわたります。パートナーシップがあれば全てよしということではありません。まずはここから始めていただきたいということです。思春期、誰にも言えず苦しんでいる青少年がいるかもしれません。厚木市にてしっかりと安心して暮らしていただく、そういった市政を運営していただきたいのです。
現在、ＬＧＢＴに係る差別を禁止する条例を設けている自治体があります。また、憲法第13条で、幸福追求権は個人の人格的存在に不可欠な利益を内容とする権利の総体と解され、公権力から干渉されることなく自ら決定する権利、すなわち自己決定権を同条を根拠に定められております。新しい人権として保障されてきているプライバシー権とともに、性的指向及び性自認をかたどる権利保障、これはされるべきだと思います。
行政が向き合うべきは、時代によって知見を先取りし、より住民、市民の権利利益を実現する方向でアンテナを立てて対応していくことが求められると私は考えております。住民の福祉増進を規定する地方自治法第１条の２には何て書いてあるか、しっかりこの趣旨をお読みいただきたいのです。厚木市がもう課題として取り組んでいます。書いてありますから、認識しているのであれば、この点、もっともっと積極的に取りかかるという一言をいただきたいです。いかがでしょうか。
252 ◯田中宏之協働安全部長 先ほども御答弁をさせていただきましたが、現在、重要な検討課題として、先進市の事例等を参考にしながら研究を進めているところでございます。
今後につきましても、国、県、また他市の状況を注視しながら、前向きに検討させていただければと思っております。
253 ◯１番 高田昌慶議員 本日の読売新聞、12月８日、見出しで「男女共同参画、指導層『女性３割』先送り」という記事があります（資料提示）。ＬＧＢＴを通じて、男女の本質的な平等性も説いていきたいと考えています。
男女の理想像を二元論化して語ることが多い社会の中で、いまだに女性の社会進出が進んでいない現状があると思います。社会がその多様性を真に理解することによって、私は女性の社会進出ももっと進むものだろうと感じております。
新しい社会、新しい未来に向けて計画を策定していると思いますが、時代は変わります。ＩＴ、デジタル化、このコロナの影響でもっともっと加速する側面もあります。しっかり対応して、我々もしっかりと注視し、また提言できるところはしっかりやっていきますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。
以上にて、一般質問を終了します。
254
◯安齊博之総務部長 （注８－１）先ほど市が財政を援助している法人をお答えした際に、私、公益財団法人厚木市シルバー人材センターとお答えしましたが、正しくは公益社団法人厚木市シルバー人材センターでした。おわびして訂正をお願いいたします。（注８を参照）
255 ◯井上 武副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時38分 休憩
──────────────
（寺岡まゆみ議長復席）
午後３時48分 開議
256
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。名切文梨議員。
257 ◯８番 名切文梨議員 （登壇）会派あつぎの会、そして現在、立憲民主党所属の名切文梨です。通告に従いまして質問いたします。
初めに、ＳＤＧｓについて伺います。
今定例会議に議案として上程されている次期総合計画基本構想では、まちづくりを進める上で留意すべき主な事項として、ＳＤＧｓの取組にも触れており、誰一人取り残さない社会の実現を目指すとしています。初日でも指摘しましたが、市の施策について、たとえ90％の市民から高評価を得ていても、それをおおむね良好と判断してよしとすることなく、評価できないとした１割の市民に心を寄せ、改善を図ってこそ、誰一人取り残さない社会の実現に近づくのではないでしょうか。その視点で本市の見解と取組状況について伺います。
次に、新型コロナウイルスに関する市の取組について伺います。
本市では、初期段階より様々な対策で市民の健康と生活を守る努力を続けてきました。まだ収束の兆しが見えない感染拡大への対策は今後も続きますので、取組については、随時検証し、今後に生かすことが肝要と考えます。見解と課題について伺います。
次に、障がい児者福祉政策について、誰一人取り残さない社会の実現の観点から、見解と取組を伺います。
窓口業務等における市民サービス向上については、前回時間の関係で質問できませんでしたので、再度新たな課題も含めて伺うものです。
最後に、条例遵守について伺います。
以前、条例遵守の解釈について伺った際、市長は、法令等については、地方自治の本旨に基づき、本市の実情に応じた解釈を行うとともに、適正な運用に努めているところとの御答弁をされました。市は条例を制定し、市民に遵守を課しているわけですが、日常生活において、料金形態や市の施設の利用条件などを説明する際、条例で定めている旨を説明すると、厚木市長の在任の期数に関する条例、いわゆる多選自粛条例を持ち出されることが間々あり、苦慮していることも確かです。
市長が形骸化とマスコミに言い切った条例が今なお存在する中で、改めて条例遵守について見解を求めます。
以上、誠実な御答弁をお願いいたします。
258
◯寺岡まゆみ議長 市長。
259
◯小林常良市長 （登壇）ただいま名切文梨議員から、ＳＤＧｓについて、目標達成に向けて市の見解は、取組状況はとのお尋ねでございますが、ＳＤＧｓにつきましては、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、国だけでなく、自治体や地域レベルにおいても、達成に向けて取り組んでいく必要があるものと認識しております。
また、本市では、行政運営を総合的、かつ計画的に進めるための最上位計画である第10次厚木市総合計画をはじめ、それを補完、具体化する個別計画につきましても、ＳＤＧｓを踏まえた計画づくりを進めております。
今後も、ＳＤＧｓの目標達成に向け、引き続き市民の皆様とともに、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
次に、新型コロナウイルスについて、市の取組について、見解は、課題はとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染防止対策についての積極的な情報発信や、消毒液などの配布を行うとともに、市内事業者を支援するため、交付金を交付するなど、様々な施策を講じてまいりました。
今後につきましても、国、県等の情報を注視し、必要な対策を迅速かつ適切に講じてまいります。
次に、障がい児者福祉について、市の見解は、取組はとのお尋ねでございますが、本市においては、障がいに係る社会的障壁が取り除かれ、生き生きと地域で生活できる社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、各種障がい福祉サービスや相談支援体制の充実に努めているところでございます。
今後につきましても、障がい福祉施策をより一層推進してまいります。
次に、市民サービス向上について、窓口業務等について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、窓口業務につきましては、市民の皆様が可能な限り１か所で用件を済ますことができるよう、エリアごとのワンストップサービスや市民ニーズに応じた窓口対応に努めているところでございます。
今後につきましても、窓口アンケート等を通して利用者ニーズを把握しながら、市民サービスの向上に取り組んでまいります。
次に、条例について、遵守について、見解はとのお尋ねでございますが、条例につきましては、地方公共団体が法律の範囲内で自主的に定めるものであり、地方自治の本旨に基づいて適正な運用に努めているところでございます。
260 ◯８番 名切文梨議員 それでは、通告の順番を変えまして、前回時間の都合で伺えなかった市民サービス向上についてから質問いたします。
まず、ご遺族サポートコーナーについて伺います。
このような窓口ができたことは、遺族にとって大変助かることですし、ありがたいことだと思います。この窓口の特徴と、特に気をつけていることがありましたら、お示しください。
261
◯常田真一郎市民健康部長 この窓口の特徴といたしましては、原則事前予約制となりますが、御遺族が市役所にお越しいただいた際に、行政に係る様々な手続が１回で完了することであります。
また、特に気をつけている点でございますけれども、他課への連絡漏れ、当日の手続等の説明漏れなどによりまして、来庁された方が再度来庁するようなことがなく、手続が終了するようにしていただくことでございます。
262 ◯８番 名切文梨議員 今年の５月から開設しているわけですけれども、死亡届を出された件数とこのコーナーを利用された件数をお示しください。
263
◯常田真一郎市民健康部長 （注９）すみません、死亡届の件数はちょっと資料が手元にないのですけれども、５月15日からこのコーナーは開設をしてございまして、手続が少ないことでこのコーナーを利用しなかったという方の件数は把握できておりませんけれども、このコーナーを利用された件数は11月末現在で66件、また電話での説明で処理が完了される方もいらっしゃいまして、その件数は53件、総件数といたしまして119件の利用がございました。（注９－１を参照）
264 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。
死亡届を出された、大体1000……。もう一度お伺いします。
265
◯常田真一郎市民健康部長 （注９－１）死亡届の状況でございますけれども、４月から10月まで合計で1143件という形になってございます。大体月に160件から180件という形でございます。失礼いたしました。（注９を参照）
266 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。５月からですので、1000件弱出されたと思います。そのうち66件ほどということで、６％強の利用だと思うのですが、今、市民健康部長がおっしゃられたとおり、死亡届を出された中には、複数の手続がないなどの理由でこのコーナーをあえて利用されないケースもあるかとは思います。その一方で、このサービスを御存じないため、利用しなかった方もおられた可能性も考えられます。
このサービスはふだんから広く周知する必要はないと思います。ただ、必要な状況になったとき、つまり遺族となったときに、知らなかった、知っていれば手間だけでなく精神的にもとても助かったのにと思われることがないよう周知すべきと思います。その周知方法について伺います。
267
◯常田真一郎市民健康部長 まず、市のホームページにおきまして、死亡届を提出した場合の内容が記載されてございます。ただ、くらし便利なびの「死亡届（死亡したとき）」という場所に現在は掲載しておりますが、以前掲載をしていなかったということで、改善をさせていただきまして、現在はそこから確認ができるようになってございます。
また、死亡届の届出時に配布をしてございます「ご遺族の方へ」という冊子につきまして、その中でこのお悔やみコーナーというところの紹介をさせていただいている状況でございます。
268 ◯８番 名切文梨議員 その冊子、こちらだと思うのですけれども（資料提示）、私も頂き、確認をいたしました。このコーナーのことについては、見開きに遠慮がちに記されています。もっと目立つように分かりやすく編集する必要があると考えます。事前予約の電話番号もほかの問合せの電話番号と同じ大きさ、同じ書体で印刷してあります。残念ながら、この冊子を見てもサポートコーナーの情報が目に入ってくる工夫が見られません。改善を求めます。
さらに、ご遺族サポートコーナーについて、「お手続き等に不安のある方はご利用ください」と案内しています。先ほどの説明では、このサービスの特徴は行政手続が１回で完了することということです。さらに、心の健康相談等、各種相談窓口にもつなげていただけるようです。この冊子の案内文は的確ではないと考えますが、見解を求めます。
269
◯常田真一郎市民健康部長 ただいま御指摘の内容につきましては、おっしゃられるとおりでございまして、その点につきましては、この冊子、修正をさせていただきたいと考えてございますけれども、今回作らせていただいた冊子につきましては、広告掲載事業を活用しての作成という形になりますので、新年度に向けて修正をさせていただくということで御了解いただければと思います。
270 ◯８番 名切文梨議員 よろしくお願いいたします。
死亡届を出しに来て、初めてご遺族サポートコーナーの存在を知った、しかし、予約はしていない、このような遺族にはどのように対応するのでしょうか。少し待てば柔軟に対応していただけるのか、伺います。
271
◯常田真一郎市民健康部長 ご遺族サポートコーナーに予約者がいない場合につきましては、当日の飛び込みという形での御相談もお受けすることはできますけれども、亡くなられた方に係る手続を各課に照会することや、各課の担当職員の調整もすぐにできない場合もございますので、お待たせしてしまうという状況も発生してございます。そのような中で、できれば予約でのという形で相談をお勧めしている状況ではありますけれども、来庁された方が時間がかかってしまっても大丈夫だよという御了解をいただけるようでしたら、対応させていただきたいと考えてございます。
272 ◯８番 名切文梨議員 ありがとうございます。今後もそのような姿勢で柔軟に対応していただければと思います。
手続をする遺族の精神的負担を少しでも和らげるよう、さらなる充実に期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
コロナ禍で、市としても新しい生活様式を取り入れるよう市民に求めていることから、窓口業務に関しても同様に業務を見直す必要があると考えます。
その上で伺います。現在、図書館カードは３年ごとの窓口での更新を利用者に求めていますが、こちらも改正する必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
273 ◯山岸ひろみ社会教育部長 現状といたしまして、今、図書館カードの更新手続でございますけれども、個人貸出しの登録の有効期限の登録の日から３年間で、満了の60日前から窓口等で御案内及び更新手続を取らせていただいております。また、電話でも御依頼をいただいておりまして、その際には登録番号、氏名、生年月日、住所等を御確認させていただいております。多くは窓口での更新手続となっております。
現在、図書館情報システムにおきましては、オンラインによる更新手続が行えないため、次期システム選定に際して課題であるとは認識しておりますが、このコロナ禍におきまして、電話での受付のほうをさせていただきたいと思っております。多くは窓口のほうでございますので、電話の受付の仕方や何かを変えまして、なるべく御来館されなくてもできるような形にはしたいと思っておりますが、なかなかシステムの改正のほうは次期のシステムに合わせましてということで、認識課題としております。
274 ◯８番 名切文梨議員 窓口に来られない市民のために電話での更新手続もしているとのことですけれども、この際、電話口で本人確認をすることになります。今、社会教育部長もおっしゃいましたけれども、昨今では詐欺事件に遭わないよう電話で個人情報を伝えないなど、気をつけている市民は多いと思いますし、行政でもそれを促しています。しかし、市の職員が本人確認として、名前、住所、生年月日、そして電話番号も聞かれたと伺っていますが、それを電話で聞き出すことは、そのような警戒心を弱めることにつながらないか懸念するところです。改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
275 ◯山岸ひろみ社会教育部長 図書館のほうから利用者様に電話で更新を御案内させていただくことはございませんが、今申しましたように、本人確認のためには、今まで手続として確認事項をさせていただいておりました。ただ、今後につきましては、図書館カードには個人貸出しを行う機能のみであり、また登録番号で管理していますことから、利用者様の利便性の向上を図るために、更新手続の確認事項につきましては、登録番号、氏名、住所等の変更のみでもできますので、そのように考えてまいりたいと考えております。
276 ◯８番 名切文梨議員 今後、改善をしていただきたいと思います。社会教育部長は承知していらっしゃらないかもしれませんけれども、今回は特別なのですけれどもということで市から電話もあったそうです。それで個人情報を聞かれたというケースもあったので、このような質問をしたということを御理解いただければと思います。
新しい生活様式と防犯対策は市が率先して窓口業務全般で積極的に取り組むべきものと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、障害児者福祉について伺います。
誰でも地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、国も障害者福祉政策の見直しに取り組み始めました。現在、移動支援について、国の支援策も、本市の支援策も、通学時、学校に通うときには保護者の疾病や出産以外は除外としています。しかし、共働き家庭、また独り親家庭等で仕事を持つ保護者は、支援学級に通うお子さんの通学に毎日付き添うことは困難です。
２年前になりますが、当時の福祉部長からは、保護者の就労により送迎が困難な場合、または通学ルートを覚えるための訓練として、ある程度移動支援を利用できないかとか、そういう観点については考え続けていきたいとは思っておりますとの御答弁がありました。現状はいかがでしょうか。
277 ◯大野徳一福祉部長 学校教育法第16条におきまして、「保護者は、次条に定めるところにより、子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う。」ということで規定されてございます。こうしたことから、障害児移動支援事業におけます通学支援につきましては、保護者の疾病、入院、出産等により一時的に送迎が困難な場合のほか、名切議員からもお話がございました、通学ルートを覚えるための訓練として一時的に利用する場合も新たに加えまして、特例的ではございますけれども、実情に合わせた支給決定をさせていただいているところでございます。
278 ◯８番 名切文梨議員 今の情報を市民はどうやって知ることができるのか、そして教育現場にはきちんと伝えているのか、確認します。
279 ◯大野徳一福祉部長 通学等への支援につきましては、特例的ということもございまして、障がい福祉課の窓口で相談を受ける際に、個別の事情をお伺いして、必要に応じては、通学等の状況も学校のほうに確認を行い、支給決定をさせていただいてございます。
280 ◯８番 名切文梨議員 保護者が一番最初に相談するのは入学する学校です。そこでそのような支援はないと伝えられ、会社を辞める、または転職をせざるを得ないという親御さんはこれまでたくさんいらっしゃいました。だからこそ始めた支援が、障がい福祉課の相談窓口に来た保護者のみに提供される、これは公平性の面でも問題なのではないでしょうか。せめて学校現場にはきちんと行き渡るべき情報だと考えます。見解を求めます。
281 ◯大野徳一福祉部長 今後におきましては、障がい福祉課窓口に相談に来られた方に限らず、御利用ができますよう、まず各学校のほうに情報提供いたしまして、情報共有できますよう、教育委員会と調整してまいります。
282 ◯８番 名切文梨議員 どうぞよろしくお願いいたします。福祉政策に限らず、知った者勝ちといいますか、情報の偏りとならないよう、公平な事業の執行を心から要望いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、本市に住所がある県立愛名やまゆり園の虐待問題について伺います。
10月16日の毎日新聞に虐待疑惑、次々明るみとの見出しで、津久井やまゆり園で起きた殺傷事件について報道されました。その中に、同じかながわ共同会が運営する愛名やまゆり園について、今年１月、複数の職員が入所者に風呂で水をかける、食事制限のある人に御飯を大量に食べさせる、御飯をお盆にまき散らして食べさせる、夜中に１時間から３時間トイレに座らせるという虐待が厚木市の調査で認定されたとあります。さらに、けが防止のためのミトンをはめられた入所者の居室の引き戸の取っ手にガムテープを貼って細工をしていたこと、そして関係者によると、その入居者は自力では開けられない状態だったと報じています。自分の意思で開けることのできない居室等に隔離することは身体拘束に当たります。障害者虐待防止法で定義している身体的虐待となる可能性が極めて高い事案であると考えます。
先日、「津久井やまゆり園事件は終わらない～障害者施設の虐待について考える～」と題した講演会に行ってきました。そこで、袖ヶ浦福祉センター事件の第三者検証委員会座長と津久井やまゆり園利用者支援検証委員会座長を務められた佐藤氏から話を聞くことができました。19歳の利用者が職員から暴行を受け、死亡した袖ヶ浦福祉センターは、職員による虐待が常習化していたそうですが、その事実を通報しない、上司に報告してももみ消す、記録にも残さないということを徹底したため、優良施設とされていたそうです。
その虐待が始まったきっかけは、パニックを起こした利用者を止めるために殴ったら、止まった。それからは暴力がパニックを止める手段となり、だんだんエスカレートしていき、いつしか利用者が人間に見えなくなり、まるでサンドバッグ代わりのような暴力が日常化していったとのことです。その亡くなった利用者は、ただ、ソファーで横になっていただけで殴られ、亡くなりました。
虐待は人権を無視した最も卑劣な行為です。早期にその芽を摘む必要があります。愛名やまゆり園は、実際虐待が認定された施設です。そして、新たな虐待の疑いがある施設と報道されました。
市は、通報や調査依頼があった場合には、事実を正確に把握し、調査報告をする義務がありますが、この事例について把握していることを伺います。
283 ◯大野徳一福祉部長 虐待の通報の有無に関しましても個人情報に深く関わってまいりますことから、大変申し訳ございませんが、回答は控えさせていただきます。
284 ◯８番 名切文梨議員 虐待をしている職員はごく一部です。大半の職員は親身になり、心ある支援をしています。だからこそ、先ほどの高田昌慶議員の質問にもあったように、見るに見かねて通報した職員もいるわけです。
袖ヶ浦福祉センターでも虐待をしていた職員は５人で、その５人には、言葉のある利用者にはやらない、真面目な職員がそばにいるときにはやらないなどという決め事をしていたそうです。
愛名やまゆり園についての報道では、居室の扉は重いもので、自分では開けられない状態だったとの関係者の証言を掲載していますし、10月７日の神奈川県議会厚生常任委員会でも、立憲民主党の市川よし子議員の質問に答えた県の担当課長は、利用者本人が自力で開けるのは難しいと考えられたとはっきり言っておられます。しかし、施設側は異なる主張をしているとも聞いています。
厚木市の職員も現地調査をしたと伺っていますが、県や新聞報道にある関係者と同様の印象を持たれましたでしょうか。それとも、施設側の主張する状態との印象を持たれたのでしょうか。
285 ◯大野徳一福祉部長 私どもの感じた印象につきましても虐待の内容に関することになりますので、控えさせていただきます。
286 ◯８番 名切文梨議員 繰り返しますが、今年初めに人権を無視した、そして命に関わるような虐待が確認された施設です。施設の説明をうのみにするなど、厚木市の現状確認に課題があると大きな問題につながりかねないと思い、確認をさせていただきました。被害者個人を特定しない限り、市が調査した虐待内容を公にすることは個人情報保護に当たらないと考え、質問しましたが、今の御答弁でございましたので、県を通じた報告結果を待ちたいと思います。
黒岩知事は、身体拘束の状況を事例ごとに県のホームページで公表し、１週間ごとに更新するなど、見える化を図り、身体拘束ゼロの実現を目指すと、県議会本会議で答弁されていました。さらに、利用者の目線に立ち、これまでの取組を検証し、県としての監督責任を果たしていくとの方針も示されています。
先ほど誰一人取り残さない社会の実現の必要性を認識していると小林市長も答弁されていましたが、その対象は、市民のみならず、市内の施設利用者も同様であってほしいと思います。あくまで利用者の立場に立った福祉に努めることを要望し、また今後の検証結果に期待というか、忠実にされますことを望みたいと思います。
次に、コロナ対策について伺います。
まず、電子商品券についてですが、この事業は、スマホを所有し、ある程度使いこなしていること、そしてクレジットカードを所有していること、しかもそのカードはＶＩＳＡとＭａｓｔｅｒに限っていること、さらにそのクレジットカードは３Ｄセキュアの登録が済んでいることと、利用者にとっては幾つもの条件をクリアしなければなりません。これらをクリアしている市民にとっては何てことはないのでしょうが、クリアしていない市民にとっては、5000円の飲食代金のうち、市税が４割の2000円を負担し、結果3000円で済むという恩恵が受けられない事業でもあります。
所得の関係等々でカードをつくることができない市民もおられます。飲食店を応援する事業だということは十分理解しますが、利用者が限られる事業に市税を投入することには、市民の皆様からも納得がいかないとの声を伺っています。飲食代金の４割引きは収入の面で困難な状況の市民にこそ喜ばれ、使っていただきたい事業なのではないでしょうか。
287 ◯小野間善雄産業振興部長 今回の電子商品券事業につきましては、名切議員お話しのとおり、若干の条件をつけさせていただく中で、事業実施をさせていただきました。名切議員もお話しのとおり、今回飲食店のほうにお客さんに戻っていただきたいという、その目的が第一の目的でございます。さらに、今回の事業につきましては、新しい生活様式の中で実施をさせていただいたもので、特に購入から使用まで非接触という中で実施をさせていただきました。こうしたことから、今回の事業につきましては、そういう趣旨で行ったものでございますので、御理解をいただければと存じます。
288 ◯８番 名切文梨議員 今回の事業のために、スマホの画面に対応した特殊なスタンプを用意し、この代金も含めて１億4000万円の予算をつけたわけですが、このスタンプは１月31日以降どうするのでしょうか。当初、500店舗募集していたので、500個は用意していたと思います。実際300店舗弱の飲食店しか参加していませんので、200個以上が未使用、そして300個弱がたった２か月使っただけで不要となりますが、ほかに使い道があるのでしょうか、それとも廃棄処分、ごみとするのでしょうか、伺います。
289 ◯小野間善雄産業振興部長 今回は名切議員お話しのとおり、500個のスタンプを購入しております。それに対して、実際登録店舗が現在283店舗でございます。今後のスタンプの活用につきましてでございますけれども、当然、事業終了後につきましては、各店舗からのアンケートですとか、また事業効果を検証させていただいた上、引き続き、そのスタンプを活用した事業につきましても検討して、引き続き活用してまいりたいと考えております。
290 ◯８番 名切文梨議員 この事業は、一部の市民を排除した事業でない、電子商品券を取得できなければ、家族と一緒に飲食を楽しんでいただければというような御答弁を昨日されていましたが、１家族に１枚はカードがある。カード会社の審査が通ることを前提で話されていることには違和感を覚えました。そして、今の御答弁では、若干の条件とおっしゃいましたけれども、安定的な収入のある皆さんにとっては若干な条件かもしれませんけれども、そういった条件が高い障壁になっている市民にとっては決して若干ではありません。それを承知の上で行った事業をこれからも続けていくという御答弁には、いささか不安を覚えます。
事実、カードがつくれない家庭は対象外となる事業で、市は排除でないと主張しても、当事者からは排除されたと感じている事業です。そして、スタンプの処分等の問題もあります。ＳＤＧｓの理念と照らし合わせても課題の多い事業と考えますが、いかがでしょうか。
291 ◯小野間善雄産業振興部長 重ねてのお話になりますけれども、今回はあくまでも、この年末から年始にかけて大変疲弊しているまず飲食店にお客様に戻っていただきたいという目的、趣旨に鑑みまして、非接触である電子商品券という事業を実施させていただきました。
292 ◯８番 名切文梨議員 ＳＤＧｓの理念との兼ね合いについては考えられなかったということでよろしいでしょうか。触れられなかったというのは、そういう御答弁というふうに受け取ってもよろしいですか。
293 ◯小野間善雄産業振興部長 今回の事業につきましては一番に、全ての方にという部分で言えば、電子商品券、さらに紙の商品券も発行する等、様々な手法を用いて実施するということもございますけれども、今回につきましては、そのＳＤＧｓに関して特に意識しなかったということではございませんけれども、非接触という中での新しい生活様式を踏まえた事業として実施をさせていただいたものでございますので、御理解をいただければと存じます。
294 ◯８番 名切文梨議員 次に、公共施設再開に向けた感染予防事業費として4000万円計上した補正予算が出され、全会一致で可決をいたしました。その主な購入予定物品として、体温測定カメラシステムがありましたが、これについては事前に１台およそ30万円のものを15台購入するとの説明を受けました。現在それはどこに置いてあるのでしょうか、そしてそれぞれ幾らだったのでしょうか、お示しください。
295 ◯佐藤 登市長室長 カメラにつきましては、現在、文化会館と保健福祉センターのほうに設置がされております。台数的には、文化会館のほうが６台、健康づくり課のほうで１台ということになっております。
価格については、カメラについては当初30万円の予定だったのですけれども、ハンディーのカメラもございます。正確な数字はちょっと分からないのですけれども、保健福祉センターのほうは36万円ぐらいで、文化会館のほうは金額がちょっと落ちているというような状況です。
296 ◯８番 名切文梨議員 この数字がもし間違っていたら間違っていると教えていただければと思います。文化会館では２台のドーム型赤外線カメラを購入し、１台47万円で、両方で94万円だった。そして、ハンディー型赤外線カメラ４台、１台は14万8000円で、この４台分で59万2000円、そして健康づくり課の体温測定カメラは１台35万円ということで、この数値は合っていますか。──合っていますね。分かりました。ありがとうございます。７台購入して188万2000円ということですので、残りの261万8000円はどうなるのか気になるところです。まだ年度途中ですので、あえて質問はしませんけれども、無理に使おうとせず、大切な税金ですので、堂々と残してください。
先週、文化会館と健康づくり課に行って確認をしてきました。文化会館では、入り口に１台置いてありましたが、あまり目立つ案内になっていないという印象を受けました。でも、運用中との貼り紙がありましたが、47万円もの税金を投入したわけですから、前を通る市民がもっと積極的に活用するような工夫が必要なのではないでしょうか。
また、保健福祉センターは、エレベーターを降りたところに設置してありましたが、ベビーカー利用者には十分なスペースのない順路をわざわざ通らないと計測できない向きに置いてありました。その日は乳幼児健診の日で多くの親子連れが訪れていましたが、受付の職員は、その装置の前を通って体温チェックをするよう呼びかけることもしないで健診の案内をしており、十分活用されているとは言い難い状況でした。
そして、私もそのカメラで試してみましたけれども、体温が34度８分でした。その直前に文化会館で測ったときは36度１分でしたし、これまで34度８分にはなったことは一度もありませんが、精度に問題はないのでしょうか、お伺いします。
297
◯常田真一郎市民健康部長 体表面温度測定カメラにつきましては、健康づくり課、保健福祉センターの健診時に使用をしているものでございまして、常設をしているものではございません。名切議員が訪れていただいたときには、午後からの乳児健診ということで、準備をしている段階であったのではないかと思ってございます。ということで、まだ作動状態を確認していない中で見ていただいたのかなと思っております。通常ですと、使用場所につきまして、健康チェックをする職員が立ち会いまして検温をしてございまして、これまで使用した中では、特に異常は出てございません。
しかしながら、今回そういうお話もいただきましたので、再度点検をして、問題のないように対応していきたいと考えてございます。
298 ◯８番 名切文梨議員 その健診の受付は12時半からだったということで、私はその10分ちょっと前に行きましたので、まだ作動しなかったとおっしゃいますが、その時間前に来ることは当然考えられることですし、実際多くの親子連れが列をつくっていました。なぜ計測できる状態にしていなかったのか疑問に思います。現場にこの装置を有効活用しようとの思いはあるのか、市からただ来たから、ただ置いているとの認識でしたら、直ちに引き揚げ、ほかの必要な場所に設置する必要があると思います。その点いかがでしょうか。
299
◯常田真一郎市民健康部長 利用するということで、保護者も含めて、お子さんも安全に健診を受けていただくということで必要な装置であるというのは職員全員が認識をしておるところでございます。今回そういう形で、受診者、健診の方も何人かいらっしゃる中で対応が適切にできていなかったという部分については、今後、改善をさせていただいて、受付が始まるよりも前の段階で、職員等を待機させながら、健診の準備をさせていただければと思います。
300 ◯８番 名切文梨議員 よろしくお願いいたします。
文化会館のドーム型の２台、そしてハンディー型４台の貸出状況を伺います。また、会館利用は何団体あったのかもお示しください。
301 ◯田中宏之協働安全部長 赤外線カメラの利用開始の８月から11月末までにドーム型の赤外線カメラ２台を大・小ホール展示室におきまして７件、2610人、ハンディー型の赤外線カメラ４台を大・小ホール、また集会室等において22件、2764人の方々に御利用をいただきました。
302 ◯８番 名切文梨議員 会館の全体の利用、会館を利用したのは何団体、大体100団体だったと伺っているのですけれども。
303 ◯田中宏之協働安全部長 （注10）すみません。手持ちに資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。（注10－１を参照）
304 ◯８番 名切文梨議員 大体100団体だったと仮定いたしまして、仮定ですので、この貸出状況が多いか少ないかは今判断することはできません。ただ、貸出しを受けた団体からは好評だったとの話を伺っています。利便性をさらに広報する必要はあると考えています。
15台購入しようと思ったけれども、予算がついた後でも必要でないと判断したら、購入しないという柔軟な姿勢は評価します。無理に予算消化する必要などありません。ただ、予算審査をする際の説明と違った段階で報告があると、コロナ対策の執行状況を理解しやすい面はあると思います。そのあたりの見解を伺います。
305 ◯佐藤 登市長室長 補正を取らせていただいたときに、必要台数ということで上げさせていただきました。その後、噴霧の関係だとか、空気清浄機、アルコールもそうなのですけれども、あとパーティション等、至急に必要なものも実際買わせていただきました。補正の段階では細かい話が少しできませんでした。それは反省はしておりますけれども、今回のこの５月の補正につきましては有効に使わせていただいております。年度途中ですので、まだ全て物はそろってはいないのですけれども、全ての物については有効に活用させていただいております。
306 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。ありがとうございます。
９月定例会議で喫煙所についても伺いました。その際、３密になりやすい、４月から窓を開けなければならなくなり、煙が上に上がることから、分煙の徹底のために移動し、完全密閉の喫煙所を造っているとの御答弁がありました。その喫煙所が完成したわけですが、費用は幾らだったでしょうか。
307 ◯石井正彦財務部長 ３密、特にその３密を回避という部分もございますが、やはり受動喫煙を明確に、もう吸う人と吸わない人、そこをはっきりするような意味合いで、今回は344万3000円ということで造ったということでございます。
308 ◯８番 名切文梨議員 議会では承知をしておりませんけれども、この予算はどこから持ってきたのでしょうか。
309 ◯石井正彦財務部長 これについては、基本的には庁舎維持補修費という事業別の中の予算で、修繕費というのを庁舎の中では一応750万円ほど使うといいますか、執行するような形になっています。これは庁舎の維持管理の必要な改修とかもございますので、特にこれの部分をするとかいうことではなくて、全体的にこの庁舎内で何かあった場合には臨機応変に執行できるような体制を取っていますので、今回は受動喫煙の部分を速やかにするということで、その750万円の中で執行させていただいたということでございます。
310 ◯８番 名切文梨議員 流用するにしては額としては大きいとの印象を持ちますし、施設を新たな場所に新しく造ったわけですから、きちんと事前に議会で諮る案件だったと考えます。あくまでも、今ある施設等の維持管理や修理のために支出されるのが今おっしゃった庁舎修繕費かとの認識で当初予算も審査していますので、このあたりの御見解も伺います。
311 ◯石井正彦財務部長 今回の部分については、一応喫煙所については、従来、地下のところにあったという部分で、まるっきりないものをあそこに持っていったということではございません。その部分できちっと、私も基本的にはたばこを吸いませんが、健康増進法では、やはり行政機関のところは別に造らなくていいと、逆にできないという部分になっています。しかしながら、やはり庁舎に来られる方は吸われる方もおられますし、そこはやはり吸う人、吸わない人、きっちり尊重して、ただ、今まであった中の喫煙場所、これはコロナの中とかいう中で、窓を開けた中で、やはり庁舎の中に煙が、私も吸わないので、正直言って分かりますので、これはやはり喫煙所をきちっと改修して、あそこのしかるべきところには造って、煙が漏れないようにするという中で、庁舎維持の、庁舎を管理する中の一環として行ったわけですから、別に議会の部分でそれは軽視しているとか、そういうことではなくて、きちっと庁舎維持補修費の中で、修繕の中で行ったということでございます。
312 ◯８番 名切文梨議員 喫煙所は、市民との共用施設との認識を持っておられるようです。ですので、344万円もの市税を投入することにちゅうちょはなかったと思いますが、それだけかけて造った立派な喫煙所は、利用したい市民にきちんと周知し、案内しているのでしょうか。職員や議員など関係者以外の来庁者の利用状況などは把握していますでしょうか。把握しているかしていないか、簡潔に答弁をお願いします。
313 ◯石井正彦財務部長 基本的に私もあそこにいるわけではございませんので、把握はしておりません。
314 ◯８番 名切文梨議員 コロナ感染予防対策だけが理由でなく、地方公務員法の職務専念義務を果たすために、勤務時間中の喫煙が今年10月から禁止となりました。市民の利用状況を事前に把握もしていない中での344万円をかけた喫煙所新設の是非については、事前の報告と議論が必要だったと考えます。
これまで学校給食費の公会計化、高齢者のインフルエンザ予防ワクチン接種費用の全額公費負担など議案として議会に諮る前に市民への事業実施の広報をしている例が複数あり、行政と議会の適切な関係についても伺う必要があると考えます。
そこで、条例遵守の観点から質問します。厚木市議会基本条例では第15条第１項で市長等との関係について、「議会は、常に市長等との緊張関係を保ち、議会の責任及び役割を果たすものとする。」と定めています。これは双方の関係を定めているものですので、どちらか一方のみの努力で成立するものではありません。条例で「市長等」を市長、その他の執行機関と定義していますが、執行側にも、議会との緊張関係を保ち、議会の責任と役割を果たすための御協力をいただく必要があります。この点についての認識を改めて市長に確認させていただきます。
315
◯小林常良市長 今お話しされました議会基本条例で明確に行政との関わりは、一言で言えばチェック・アンド・バランス、緊張感、そして十分な情報公開を持って接していくという、これは大原則だと思っておりますので、私どもも議会でつくられた条例については尊重して、今まで以上にも対応していくと、そういう気持ちに変わりはございません。
316 ◯８番 名切文梨議員 ほかにもいろいろ伺いたかったのですが、今日は時間の関係でこれまでにし、次に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。
317
◯寺岡まゆみ議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、遠藤浩一議員が終了するまで延長することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
ここで10分間休憩いたします。
午後４時38分 休憩
──────────────
午後４時47分 開議
318
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
この際、協働安全部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
319 ◯田中宏之協働安全部長 （注10－１）先ほどの名切議員からの御質問で、文化会館の大・小ホール等の利用団体数でございますが、議員のお話しのとおり、100件ということでございます。失礼いたしました。（注10を参照）
320
◯寺岡まゆみ議長 遠藤浩一議員。
321 ◯15番 遠藤浩一議員 （登壇）公明党、遠藤でございます。先ほどは会議の延長に御同意くださり、ありがとうございました。私、最後の登壇者でございますので、いましばらくお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、質問を行います。
11月27日厚木市のホームページのトップに「【驚愕！】特殊詐欺のいま！！」というコンテンツが現れました。特殊詐欺の認知状況や手口、対策、そして厚木市の事業が紹介されています。10月末現在で被害額が１億7600万円と、令和元年の6308万円の被害額を大きく上回っています。また、特殊詐欺に限らず、災害に便乗したトラブルや実在の通信販売サイトをうたった偽サイトなど、ネット犯罪も世相を反映しているようにも感じます。
特に、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳを通じて、子供たちが犯罪に巻き込まれる危険性が高いことを、行方不明になっていた大阪市の小学６年生の女子児童が栃木県小山市で無事保護され、同市に住む男が未成年者誘拐の容疑で大阪府警に逮捕された事件を通し、改めて痛感させられました。男が女児との連絡手段としてツイッターを使用し、また国内でのＳＮＳを通じて、児童買春や誘拐などの犯罪被害に遭った18歳未満の多くの被害者が使っていたのもツイッターと言われております。私たちの住む環境には多くの犯罪被害への扉が存在し、より巧妙化しています。
本年２月、小林市長は市政方針において、振り込め詐欺被害ゼロについて触れられておりました。そこで、本市の状況等をお尋ねいたします。
コロナ禍の収束が見えない中、自ら命を絶つ人が残念ながら増えております。国内では７月以降は４か月連続で前年同月よりも増加し、10月は暫定値ながら４割も多い人数に達しました。憂慮すべきは、女性や子供の自殺が増えている点です。また、他の人々との関係や接触が少なく、孤独を感じながら人生の最期を迎えられる方もおります。
死という重要な事柄に対する通告ですが、救える命を全力で守り抜かなければならないということは、所管を超え、誰もが共有し、でき得る行動をと願わざるを得ません。本市の取組状況をお尋ねいたします。
次期総合計画基本計画についてですが、多様な価値観やライフスタイルが存在する現代社会において、現在、在住されている方々や、これから転入を視野に入れている方々にとって、示す価値観やビジョンが広く共有、浸透がなされ、行動を起こす上での魅力ある計画として存在することを期待して質問いたします。
分譲マンション実態調査が初めて本市で行われました。集合住宅は居住者も世帯も多く、個人の意思だけでは容易に行動に移すことは困難です。建物が年齢を重ねるのと同時に居住者も年齢を重ね、固まりでの行動に移す体力も低下していくのは自然とも言えます。
市内には300を超える棟が存在し、今後、老いを迎える分譲マンションの居住者の移動先が市内での移動とも限りません。公が民に対して何をどこまでできるのか、そうしたことからも、定住人口という視点での方向性を確認したく質問いたします。
最後に、コロナ禍における選挙です。
期日前投票所や当日の投票所、または開票所は密になる可能性が極めて大きいです。また、従事される方々も不安を覚えるかもしれません。初めての状況下での１年以内に行われる国政選挙でもあります。また、この経験がそれ以降の選挙においての厚木市のベースにもなります。そこで、コロナ禍における投票所の環境について質問します。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
322
◯寺岡まゆみ議長 市長。
323
◯小林常良市長 （登壇）ただいま遠藤浩一議員から、安全・安心な生活環境について、本市での犯罪発生状況とその対応は、詐欺被害防止への取組状況はとのお尋ねでございますが、本市では、犯罪のない安心・安全に暮らせるまちづくりを推進するため、警察と連携を図るとともに、市民協働による防犯活動に取り組んでいるところでございます。
このような中、令和２年における10月末現在の刑法犯認知件数は約870件と、昨年の同じ時期と比較して約14％減少し、過去10年間で最も少なくなっております。
また、詐欺被害防止の取組といたしましては、市民の皆様の財産を守るため、厚木市ホームページや広報あつぎ、自治会の回覧など、様々な手段を活用して広く注意喚起を呼びかけているほか、今年度から新たに迷惑電話防止機能つき電話機の購入に対して補助を行っているところでございます。
次に、孤独死、自殺ゼロに向けての取組状況はとのお尋ねでございますが、本市においては、孤独死を防ぐため、地域における緩やかな見守り活動のほか、民生委員・児童委員による訪問や、民間事業者との地域見守り協定の締結などにより、見守り体制の重層化を図っているところでございます。
また、自殺対策をセーフコミュニティーの重要課題の一つとして位置づけ、対策委員会を設置し、自殺予防に取り組むとともに、平成30年度には自殺対策計画を策定し、地域のつながりの中で誰も自殺に追い込まれることのない安心して暮らすことができるまちを目指しているところでございます。
次に、次期総合計画基本計画について、施策の方向性はとのお尋ねでございますが、基本計画につきましては、将来都市像の実現に向け、６つのまちづくりのビジョンに基づき、27の基本施策を位置づけるとともに、安心・安全に暮らせるまちなど、分野横断的な３つの重点項目に取り組むこととしております。
また、市民の皆様などがまちづくりを自分事として捉えることができるよう、それぞれが自発的に取り組むことができる内容をお示ししてまいります。
さらに、市内15地区別の計画を策定し、これまで以上に地区の個性や特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。
次に、定住人口について、厚木市分譲マンション実態調査実施後の取組の方向性はとのお尋ねでございますが、本市では、今年度、分譲マンションの管理、運営状況等の実態を把握、整理するための実態調査を実施しているところでございます。
大規模改修や建て替え時期を迎える分譲マンションにつきましては、建物の老朽化と居住者の高齢化という２つの老いに伴い、管理不全に陥ることが懸念されていることから、調査結果を踏まえ、支援が必要と判断される管理組合に対し、マンション管理士を派遣するなど、課題解決に向けた支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
選挙管理委員会に関する事項につきましては、選挙管理委員会事務局長から御答弁申し上げます。
324
◯寺岡まゆみ議長 選挙管理委員会事務局長。
325 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 （登壇）選挙について、コロナ禍における投票所の環境について、具体の対応を想定しているかとのお尋ねでございますが、選挙につきましては、新型コロナウイルス感染症が再び増加している状況ではありますが、適切な対応を行った上で執行するよう総務省から通知が発出されているところです。
本市においては、来年10月に任期満了を迎えます衆議院議員総選挙執行に向け、投票される皆様が安心して投票していただけるよう、投票所への消毒液の配置や飛沫防止用のつい立て等の設置、投票記載台の区画の使用制限など、感染防止を図った準備を進めているところでございます。
326 ◯15番 遠藤浩一議員 市長、選挙管理委員会事務局長、答弁をいただきありがとうございました。方向性、取組等々、理解をさせていただきましたけれども、もう少し細かな点とかもお聞きしたいと思いますので、再質問をさせていただきます。
初めに、犯罪ですが、市長は登壇で870件ほどの認知件数というお話がありました。種類で挙げれば、窃盗犯とか、知能犯とか、詐欺、横領とかです。コロナ禍の状況下でありますので、こうしたコロナ禍における犯罪の特徴というものはどう捉えていらっしゃるのでしょうか。
327 ◯田中宏之協働安全部長 コロナ禍におけます犯罪の特徴でございますが、緊急事態宣言の発令による外出自粛ということから、ひったくりなどの街頭犯罪が減少をいたしております。反面、自宅にいることが多くなり、全国的に宅配業者やガスの点検等を装って訪問をいたしまして、強盗に及ぶという事件が発生をいたしております。さらに、コロナ禍で営業時間を短縮したり、休業した店舗もあることから、事務所荒らしであったり、また出店荒らしの被害に遭ったケースも見られたようでございます。
328 ◯15番 遠藤浩一議員 よく分かりました。
通告してあります特殊詐欺被害防止をするために、私たち個人、市民はどのような対策を取ればという具体的な例をお示しいただきたいと思います。
329 ◯田中宏之協働安全部長 まず、電話などで、お金やキャッシュカードのお話が出たり、少しでもおかしいと思いましたら、まずは警察、御家族の方に御相談をいただきたいと思います。
また、行政からは、市内に特殊詐欺の前兆電話が多く入っている場合や、詐欺被害が発生した場合につきましては、防災行政無線、ケータイＳＯＳネットによる注意喚起、また、前兆電話が入っている地域におきましては、市民安全指導員によります青色回転灯搭載車での広報活動を実施するなど、素早い情報発信に取り組んでおります。日頃からそういった情報に気をつけていただきたいと考えております。
また、市長登壇でも申し上げましたが、今年度から新たに迷惑電話防止機能つき電話機の購入に対する補助を行っており、この制度を御利用いただき、一人でも多くの方が詐欺被害を防止するよう対策をしていただきたいと思っております。
330 ◯15番 遠藤浩一議員 大変有効な手段であると警察の方にお聞きしたことがあります。これは認知件数ですので、実際にその被害届が出された件数という理解をしておりますが、ヒヤリハット的なものも確かにあるそうなのです。例えばアンケートを取られていまして、５人に１人ぐらいの割合で電話がかかってきたというようなアンケートを取られていました。ですから、未遂というのは存在するのだということがごく身近にあるのだということをすごく感じています。
ちょっと角度を変えて、インターネットを介した犯罪への接点が増えている印象を受けています。匿名性が高くて痕跡も残りにくい、時間・地理的制約も受けることのないこうした犯罪は、インターネット社会が生み出したとも言える新たなスタイルとも感じていますが、厚木市のホームページでも「消費生活情報」の「緊急情報」では、何十とも数えられる注意を促す具体的な事例が紹介されていますが、ほとんどがＳＮＳを入り口としています。
偽サイトで購入した商品が届かない。報道などでも見聞きするようになりましたが、かけ子、受け子、出し子などと呼ばれる特殊詐欺に係る犯罪に加担する役割もＳＮＳを通じて獲得されているという現実、身近で便利な当たり前のツールである一方、犯罪の入り口としても存在するという事実です。
私は、見知らぬメッセージや着信があった場合は、必ず検索をするようにしています。大体ヒットします。そこにはかけ直してはいけない、そこのＵＲＬはクリックしてはいけない、こういう親切なサイトがたくさん存在します。このような犯罪に係る注意や事例の検索ツールの充実を公的機関の本市に求めたいと思います。
登壇でも申し上げました11月27日、「【驚愕！】特殊詐欺のいま！！」というページがトップページに現れましたが、３日から４日後、トップページから消えてどこかに行ってしまいました。消えてはおりません。存在はします。ですが、深く深く沈んでいきます。厚木市は情報量が多いですから。紙媒体というのがリアルタイムでもないために、インターネットでの情報発信がやはり一番望ましいです。消費者トラブルの注意を促すページも存在しますが、なかなかたどり着かない。トップに埋没しないバナーを貼って、リンクさせるのが一番かと思われますが、公式アカウント、ＬＩＮＥとかはスペースを確保するのも困難ともお聞きしていますが、私は大変有効ではないかと思っておりますが、この辺の御見解をお願いします。
331 ◯田中宏之協働安全部長 現在の市のホームページにおきましては、そういった情報が整理し切れていないところもございますので、関係課と調整しながら、市民の皆様が必要とされる情報にアクセスしやすいよう、また注意をしていただきたい犯罪に関する情報に気づいていただけるよう、改善に努めてまいりたいと思います。
332 ◯15番 遠藤浩一議員 ３月頃に消費者庁だったと思います、国の省庁の案内で東京03にかけるようにという緊急のはがきが届いたというお電話を何度か御婦人からいただきました。これはかけ直したほうがいいのでしょうか。私も初めての経験でしたので、消費生活センターに電話をしました。よくありますので気をつけてくださいということで、改めてフィードバックをしたのです。
常にこういった最新の情報とか、今起きている情報、犯罪被害の手口などが皆さんにつかめるような状態というのは私は望ましいと思っています。
改めて被害防止に向けての行政としての責務、ここをお聞かせください。
333 ◯田中宏之協働安全部長 特殊詐欺の手口につきましては、刻々と変化をし、巧妙化、複雑化をしている状況にございます。これに対しまして行政の責務といたしましては、警察と連携をいたしまして、特殊詐欺の手口であったり手段、こういった部分をいち早く市民の皆様に情報を発信し、詐欺被害に遭わないよう、広く注意喚起をしていくとともに、先ほど申しました迷惑防止機能つき電話機の購入に対する補助など、未然防止対策を的確に推進していくことであると認識をいたしております。
334 ◯15番 遠藤浩一議員 ありがとうございました。
次です。市内での自殺者の状況と、孤独死の状況をお聞きいたします。
335
◯常田真一郎市民健康部長 まず、自殺者の状況でございます。国及び神奈川県における自殺者数ですけれども、本年７月以降、前年同月比で増加傾向にございます。神奈川県の10月の自殺者数、暫定値でございますけれども、143人、前年同月比と比較しますと54人と、大幅に増加をしてございます。
本市における本年１月から10月までの自殺者数は19人、10月は２人ということで、前年の24人と比較いたしまして、５人少ない状況でございます。
336 ◯大野徳一福祉部長 （注11）市内の孤独死の状況といたしましては、民間事業者との見守り協定による通報によりお亡くなりになられた方の数字ではございますけれども、平成24年度から令和元年度までの12年間で102件の通報がございまして、12件がお亡くなりになられている状況でございます。
令和２年度の11月末現在の実績でございますけれども、３件の通報がございまして、１件お亡くなりになられてございます。（注11－１を参照）
337 ◯15番 遠藤浩一議員 次です。自殺者、また孤独死における潜在的な見解を行政としてはどう見ていらっしゃるのか。
338
◯常田真一郎市民健康部長 （注12）厚木市での自殺者数につきましては、先ほども申し上げましたとおり、前年と比較して減少傾向ではございますけれども、本年４月から10月まで実施しておりますメンタルヘルスの相談は314件、いのちのサポート相談は20件で、前年と比較いたしますとそれぞれ99件、４件の増加となっておりまして、潜在的な自殺のリスクが高まっているのではないかと考えてございます。（注12－１を参照）
339 ◯大野徳一福祉部長 潜在的なということのお尋ねでございますけれども、超高齢社会の進展や単身や核家族といった家族構成の変化によりまして、親族関係や近隣関係の希薄化が進んでまいりますと、社会から孤立してしまう状況に陥りやすいということが懸念されてございます。
このことから、孤独死は身近に起こり得るという認識を持ちまして、家族や友人と定期的に連絡を取り合うなど、頻度の高いコミュニケーション手段を確立していくことが重要であると認識してございます。
340 ◯15番 遠藤浩一議員 次です。コロナ禍における自殺者、また孤独死の特徴、また傾向をどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
341
◯常田真一郎市民健康部長 （注12－１）新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、これまでとは異なる生活環境におけるストレスや不安によりまして、自殺のリスクが高まっている状況にあると認識してございます。
全国的には自殺者数が増加傾向にありまして、特に女性の自殺者数が大幅に増加しております。
本市の自殺者数は前年と比較して少ない状況ではございますが、相談件数は増加傾向にありまして、相談内容も多様化していることから、引き続き、相談傾向を注視するとともに、関係機関と連携し、自殺対策の強化に努めてまいります。
先ほどメンタルヘルスの相談件数を314件と申してしまったようですけれども、316件でございます。訂正させていただきます。（注12を参照）
342 ◯大野徳一福祉部長 コロナ禍における孤独死の傾向でございますけれども、客観的なデータは持ち合わせておりませんが、高齢者や基礎疾患がある人は、新型コロナウイルス感染症に感染いたしますと重症化しやすいということから、病院を受診することを控えるなどによりまして病状を悪化させる危険性が高まると考えられます。
また、コロナ禍におきましては、感染症拡大防止のために、人と人との接触を控えるということが求められておりますので、地域での見守りの目が届きにくく、孤立しやすい状況になりますことから、孤独死のリスクは高まってきているのではないかと認識してございます。
343 ◯15番 遠藤浩一議員 自殺者、孤独死のこの市内での実情を踏まえた上で、庁内での共有がなされているのでしょうか。
344
◯常田真一郎市民健康部長 平成30年度に策定をいたしました厚木市自殺対策計画におきまして、平成29年度の自殺死亡率20％を、５年間で50％減少させ、10.0以下にするということを数値目標に設定いたしまして、セーフコミュニティの自殺予防対策委員会などの会議の開催、あるいは庁内のゲートキーパーの養成研修など、全庁的な取組として実施をしてございます。
345 ◯大野徳一福祉部長 （注11－１）孤独死に対しましては、全庁的な共有につきましては課題の一つであると認識してございますので、福祉部、市民健康部以外にも見守りの目を広げていきたいと考えてございます。特に地区市民センター職員ですとか、地域包括支援センター、また障がい者相談支援センターなど関係機関、また民生委員をはじめといたしました地域の関係者と見守りの目の重層化について改めて共有をしてまいりたいと思ってございます。
先ほど孤独死の状況ということで、地域見守り協定の件数でございますが、平成24年度から令和元年まで、私12年間と申し上げましたが、８年間の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。（注11を参照）
346 ◯15番 遠藤浩一議員 今、それぞれ答弁いただきましたけれども、それを踏まえた上で、今後の方向性ということをお聞きしたいと思います。
347
◯常田真一郎市民健康部長 本市のコロナ禍におきます自殺予防対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、これまでと異なる生活環境におけるストレスや不安から自殺リスクが高まることを懸念してございます。引き続き、相談の傾向を注視いたしまして、関係機関と連携しながら、ホームページ等によります情報発信や自殺予防についての普及啓発、先ほど申し上げましたが、ゲートキーパーの養成研修、あるいは関係機関との連携強化を図りながら、自殺対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
348 ◯大野徳一福祉部長 孤独死に対して24時間365日の見守りは現実的には不可能と思ってございます。このため、異変に早く気づき、早く発見することが、孤独死ゼロに向けた取組と考えてございます。死亡してから気づかれずに相当期間経過してしまうことは大変不幸なことと思いますので、そうならないように、人と人とのつながりから来るさりげない地域の目を広げるとともに、民間事業者との地域見守り協定の締結など、取組を進めながら、見守り体制の重層化を図ってまいります。
349 ◯15番 遠藤浩一議員 福祉部と市民健康部に御答弁いただきましたけれども、私、両部に答弁を指名したわけではなくて、それぞれの所管部における庁内的な判断でのことだと思われることは私も理解をしますが、とても極端なことですけれども、例えば道路部、都市整備部──極端ですよ──が答弁されても結構だと感じています。というのは、市民の大切な命を守る、日々様々なシーンで市民と触れ合う機会のある部署は、何も所管に限った事柄ではないかと思うからです。
繰り返しで恐縮ですが、改めて救える命を全力で守らなければならないという厚木市の意思を示していただきたいと思っています。
350 ◯佐藤 明副市長 遠藤議員から御質問いただきまして、今回は孤独死、それから自殺ということでお話をいただきました。市民の命一つ一つには何の変わりもございませんので、市全体としまして、見守りを、命を守るという気持ちは全庁全部挙げて取り組むべきことだと思います。
今年度のことでございますけれども、福祉部の職員が戸別の家に伺ったときに、チャイムを押したのですけれども、応答がなかったということですが、そのときに上司から、もしも応答がないとしても、可能な限り、ドアの中の、部屋の中の様子を感じ取って対応するようにという言葉を添えて、その家に伺ったそうでございます。結果といたしまして、かすかに助けを求める声が聞かれまして、消防に通報した後、中に入りまして、一命を取り留めたというのが実際今年度ございました。
そういうケースがあるのだなということで、下の窓からのぞいて声が聞こえたということでございます。一人一人の職員がまず命の大切さを感じて、可能な限り感じ取ること、それがまた市民の方同士の見守りにつながればと思ってございます。
351 ◯15番 遠藤浩一議員 次に、総合計画の基本計画です。再質問させていただきます。
計画については総論的な再質問をしようと思ったのですが、その前に１点だけちょっと個別具体で、総合計画基本計画について、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロというキーワードについて、全国、県内でも表明をする自治体が増えております。私は、実践していく上で二酸化炭素排出実施ゼロは必要と考えております。
そこで、本市における考え方をお聞かせいただきたいと思います。
352 ◯小泉祐司環境農政部長 今年度改定する地球温暖化対策実行計画の改定作業を今進めてございます。その中で、附属機関である環境審議会からは、2050年に達成する長期目標を、二酸化炭素排出80％削減から排出量を実質ゼロに変更することについて望ましいことであるとの答申をいただいてございます。
また一方で、脱炭素を進めるに当たっては、近々に達成するべき目標であると誤解を招かないように注意する必要があるとの御意見もいただいてございます。
このように、市民の皆様との意見交換会や、環境審議会の委員の御意見、菅内閣総理大臣のカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す宣言を踏まえまして、今後、温暖化対策を積極的に進めていくことから、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを長期目標に掲げる計画の改定案としてございます。
353 ◯15番 遠藤浩一議員 では、基本計画の大きな形での再質問です。多様なライフスタイルにおける住民における価値観と本市が計画で掲げる価値観への差異は感じていられますかということです。仮に感じていられるということであれば、それを克服するための課題整理はできているのでしょうかという質問です。
354
◯若林伸男政策部長 第10次総合計画の策定に当たりましては、市民の皆様の価値感やライフスタイルが多様化し、市民の皆様のニーズや地域の課題も複雑かつ多様化していると考えています。
新たな基本構想の将来都市像「自分らしさ輝く 希望と幸せあふれる 元気なまち あつぎ」、これにつきましては、協働によるまちづくりの土台が整った中、さらに多様性を認め合い、地域において人と人とがつながり、支え合うまちの姿を定めたものであります。
また、多様性を認め合う様々な価値観を尊重していく姿勢を含め、共につくり上げるまちづくりへの姿勢を、市民の皆様、事業者の皆様、行政で共有していきたい思いを基本姿勢として、新たに位置づけています。
355 ◯15番 遠藤浩一議員 12年の構想があって、６年の計画です。その上で、持続可能な自治体における魅力の継続は必要であり、また、計画の経年変化の可能性についてお伺いいたします。
356
◯若林伸男政策部長 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、大都市部のリスクを顕在化させたほか、テレワークの経験等を通じて、地方移住への関心が高まるなど、働き方や住む場所についての考え方にも大きな変化が生じつつあると考えております。
本市では、この機会を捉え、新たな人の流れをさらに創出、拡大するなど、新たな日常の実現に向けた社会の変化に柔軟に対応していく必要があると考えます。
今後、さらに住みたいと思えるまちづくりを進めるとともに、市民の皆様が住み続けたいと思える施策につきましても、しっかりと取り組んでまいります。
357 ◯15番 遠藤浩一議員 どうぞよろしくお願い申し上げます。
もう一点です。市民生活における基本計画の浸透は、私の感触です。限りなく薄いと感じています。夕飯で、例えば食卓を囲みながら、家族がこの計画について話題になるイメージもあまり膨らみません。例えば職場での休憩時間、従業員同士がこの基本計画で盛り上がるということもなかなか私には想像することが難しいです。プレゼンの工夫なのか、発信の工夫なのか、この辺の工夫を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
358
◯若林伸男政策部長 第10次総合計画につきましては、市民協働をより一層進める上でも、市民の皆様に分かりやすく、より親しみやすい内容、構成となることを第一に策定を現在進めております。
策定後におきましても、より多くの市民の皆様が自分の暮らす地域に関心を持ち、自分事としてまちづくりに参加していただけるよう、様々な機会を捉え、例えばフォーラムの実施とかを考えておりますので、それぞれＰＲに取り組んでいきたいと考えております。
359 ◯15番 遠藤浩一議員 どうぞよろしくお願いします。
改めて、厚木市における転出者減と転入者増に対するこの基本計画におけるメッセージがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
360
◯若林伸男政策部長 今回の総合計画基本計画につきましては、市内15地区の個性や特性を生かしたまちづくりを進めるため、地区別の計画も位置づけてございます。新たな総合計画につきましては、これからの厚木市を市民の皆様とともにつくり上げていくための計画にとどまらず、市民の皆様の思いや地区の個性や特徴といった本市の魅力が詰まったものとして、市外の皆様に本市をＰＲしていくためのツールとしての活用も検討していきたいと考えております。
361 ◯15番 遠藤浩一議員 ぜひ期待をしております。
マンションの実態調査について再質問させていただきます。
国の動向、方向性は把握されておりますでしょうか。
362 ◯見上知司まちづくり計画部長 令和２年６月、本年６月でございますけれども、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、いわゆるマンション管理適正化法、これとマンションの建替え等の円滑化に関する法律、いわゆるマンション建替え円滑化法でございますが、この２つの法律が改正をされております。
この法改正によりまして、地方公共団体が、国土交通省が定める基本方針に基づきまして、地域の実情等に応じて、マンションの管理適正化を効果的に推進できるよう制度的枠組みが設けられ、地方公共団体がマンション管理組合に対し、マンションの適正管理に向けて能動的に関与、支援することが可能になっております。
国におきましても、やはりマンションの適正管理という面で、行政の役割強化の必要性を感じているものと思っております。
363 ◯15番 遠藤浩一議員 すごく希望の見えるような方向性が示されたような捉え方をさせていただきます。
実態調査の集計はこれからですが、市長も答弁されましたけれども、そういった方向性が示されたということで期待をしたいと思います。
１点お聞きしたいのが、厚木市内には棟が約300強あると言われています。今後の人口移動の見解というのはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
364 ◯見上知司まちづくり計画部長 今回の分譲マンションの実態調査でございますけれども、こちらにつきましては、管理組合の運用状況ですとか、そういった内容の調査をしておりますけれども、その移動の考え方といいますか、入居者の方にお尋ねをしているという調査ではございませんので、把握しかねているところでございますけれども、一般的に言われておりますのは、やはり分譲マンションというのは同時期に同年代の世帯が入居をしているために、建物の老朽化と居住者の高齢化、そして人口減少ということで、これが同時に進んでいくと考えられております。
市内複数棟から成ります団地の再生ですけれども、こちらはＵＲ都市機構や県の住宅供給公社と連携を図りながら、周辺地域を含め検討しておりますけれども、一般的な高経年マンションの建て替えにつきましては、やはり合意形成の難しさや経済的負担、空室の増加等により、建て替えが進まないというのが現状でございます。
やはり今後の住宅政策としては、こうした高経年マンションの建て替え後の若年世帯の定住を見据えた取組、また耐震性のあるマンションにつきましては、既存ストックをできるだけ活用し、建物を適正に維持管理することで、若年世帯のマンション提示を促進し、マンションにおきましても、やはり入居者の中でバランスの取れた人口構成をやはり図っていく必要があるのかなと考えております。
365 ◯15番 遠藤浩一議員 私もそう感じています。今後、調査の結果、集計整理がなされて、次年度に当たるのでしょうか、市長が登壇で答弁されたような方向の展開が示されて、今居住されている方々にとって、もうどうしようもないんだというところに対して、何か一筋でも光明が差すような、そんな事業の展開を期待したいと思います。
最後に、選挙管理委員会に再質問させていただきます。
立会人についてです。こうしたコロナ禍の中、不安を覚える方も多いと思います。そもそも立会人の確保が課題だとも感じておりますが、その現状、委託への見解をお聞かせいただきたいと思います。
366 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 御紹介いただきました投票立会人につきましては、従前より自治会をはじめとした地域からの推薦、また明るい選挙推進協議会の委員の皆様に御協力をいただいているという状況でございます。
しかしながら、長時間に及ぶ従事から、人員の確保が困難な状況にございまして、御紹介がありました民間の派遣会社、この委託、こういったものも１つの手法であるかとは考えております。
今後、ほかの自治体の動向等も踏まえまして、研究をしてまいりたい、このように考えております。
367 ◯15番 遠藤浩一議員 次の質問です。感染者の投票行為における選挙管理委員会の責務という言葉を使わせていただきますが、これについてお尋ねいたします。
368 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 御紹介がありました感染された方のうち、いわゆる無症状であるとか、軽症の方、こちらの方々につきましては、自宅または宿泊施設、こういったところで療養していただいた上、その期間中は外出をせずに過ごすようにということで、国、県から指示がなされていると承知をしております。しかしながら、こういった方が投票所にお見えになるということも十分想定されます。感染された方、または感染の疑いのある方、こういった方が投票に来られた場合につきましては、投票の拒否は基本的にはできないと考えております。
そのような方がお見えになった場合につきましては、まず投票所の職員に申し出ていただきまして、前後の選挙人の方と一定の距離を置いていただき、受付を行います。また、ポリ手袋等の着用をお願いさせていただき、投票を行うように御案内をさせていただきたいと考えております。また、投票後、次の選挙人の方が投票される前に、記載台等消毒を行うなど、対応には万全を期してまいりたいと考えております。
369 ◯15番 遠藤浩一議員 感染者、陽性、陰性に限らず、有権者の投票行為は確保されるという認識でよろしいですね。──ありがとうございます。
感染防止対策の観点から、投票時間の延長などへの見解をお尋ねいたします。
370 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 投票時間の延長等、こちらによって混雑の緩和、こちらにつきましては、分散化の手法の一つであるとは考えております。また、通勤通学をされている選挙人の方への投票の環境の利便性向上が図られる、こういった部分もあるかとは考えております。
しかしながら、先ほども言及いたしました立会人、また投票の管理者など、従事が長時間にわたるなど、運用体制につきましてはまだ課題が残っているものと認識はしております。
本市におきましては、期日前投票所を現在９か所設置しております。こういった制度の利用の推奨、また近年の投票状況による比較的混雑をしない時間帯、日時等、こちらを御紹介させていただきまして、分散化を図ってまいりたいとは考えております。
371 ◯15番 遠藤浩一議員 共通投票所設置への見解をお尋ねいたします。
372 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 共通投票所制度、御紹介がありましたけれども、こちらの設置に向けまして最も大きな課題といたしましては、二重投票を防止するため、全ての投票所をオンラインシステムで結ぶという、こちらの構築等に多大な費用がかかるものと考えております。
投票環境の向上には資するものと考えておりますけれども、二重投票等によりまして、選挙無効、こういった事例が発生することは絶対に避けなければいけないと考えております。
今後につきましては、国や他の自治体の状況、こういったものを見据えながら研究してまいりたいと思います。
373 ◯15番 遠藤浩一議員 よく分かりました。
過去に、選挙のときに台風と重なったシーズンがありました。期日前投票所において投票されるという方が約１時間程度待つというような混雑状況がありました。この期日前投票における混雑緩和対策というのは想定されているのでしょうか。
374 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 期日前投票所、御紹介いただきましたのが、恐らく前回の衆議院選挙、翌日の投票日が台風の直撃ということで大分お待ちいただいたという状況がございました。こういった混雑が見込まれる場合につきまして、コロナ禍ではございますので、一定の距離を保つために、お待ちいただく方、最低１メートル程度の距離を置いてお並びいただけるように入場整理、こういったものは実施していきたいと考えております。
また、選挙人が多い期日前投票所につきましては、施設外に列ができるということも想定されますので、従事者等の対応により、投票漏れが起こらないよう、万全の措置を施してまいりたい、このように考えております。
375 ◯15番 遠藤浩一議員 現在ですと、大体夜の８時が投票時間の締切りであって、その時間までに投票所、期日前投票所に行く、混雑しているので並ぶ、実際に投票台に立つのが10時、これもオーケーだということですね。──はい、分かりました。
最後にします。これです。開票の立会人というのを私も何度か経験させていただきました。大変密な印象があります。開票所での具体的な感染防止対策というのは考えられているのでしょうか。
376 ◯井上一浩選挙管理委員会事務局長 開票所につきましては、入り口等への消毒液の設置、また管理者や立会人、従事者のマスクの着用、各従事者の作業間隔の確保、また開票所の換気の実施などにより、感染症対策に努めてまいりたい、このように考えております。
また、作業が終了した従事者につきましては、速やかに会場から退出させるとともに、参観人や報道関係者の皆様、こういった方々にも、手指の消毒、またマスクの着用の御協力、こういったものをお願いしてまいりたい、このように考えております。
377 ◯15番 遠藤浩一議員 明年の話にはなるかと思いますけれども、コロナ禍における投票行為に不安を覚えられている有権者の方もいらっしゃると思います。また、次の国政選挙における運営が、今後の厚木市の、本市のガイドラインの基にもなると思われます。万全の体制を選挙管理委員会に求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
378
◯寺岡まゆみ議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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379
◯寺岡まゆみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午後５時36分 散会
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